平成23年第4回定例会(11・12月)

   議事日程 第六号
     平成二十三年十二月七日(水曜)午前十時 開議

第 一 第六一号議案ないし第八三号議案
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   本日の会議に付した事件
日程第一
(日程追加)
会議録署名議員の追加指名
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   (出席議員 四十七人)
  一  番   わ き た  高  徳  議員
  二  番   杉  尾  巨  樹  議員
  三  番   松  尾  ま こ と  議員
  四  番   の ぐ ち  英 一 郎  議員
  五  番   奥  山 よしじろう  議員
  六  番   川  越  桂  路  議員
  七  番   山  口  た け し  議員
  八  番   井  上     剛  議員
  九  番   田  中  良  一  議員
  十  番   大  森     忍  議員
  十一 番   ふじくぼ  博  文  議員
  十二 番   上  田  ゆういち  議員
  十三 番   森  山  博  行  議員
  十四 番   大  園  盛  仁  議員
  十五 番   仮  屋  秀  一  議員
  十六 番   柿  元  一  雄  議員
  十七 番   志  摩  れ い 子  議員
  十八 番   谷  川  修  一  議員
  十九 番   堀     純  則  議員
  二十 番   う え だ  勇  作  議員
  二十一番   北  森  た か お  議員
  二十二番   長  浜  昌  三  議員
  二十三番   小  森  のぶたか  議員
  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員
  二十五番   小  川  み さ 子  議員
  二十六番   大  園  た つ や  議員
  二十七番   中  島  蔵  人  議員
  二十八番   小  森  こうぶん  議員
  二十九番   鶴  薗  勝  利  議員
  三十 番   幾  村  清  徳  議員
  三十一番   古  江  尚  子  議員
  三十三番   欠  員 
  三十四番   森  山  き よ み  議員
  三十五番   崎  元  ひろのり  議員
  三十六番   三 反 園  輝  男  議員
  三十七番   ふ じ た  太  一  議員
  三十九番   上  門  秀  彦  議員
  四十 番   平  山     哲  議員
  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員
  四十二番   西  川  かずひろ  議員
  四十三番   赤  崎  正  剛  議員
  四十四番   入  船  攻  一  議員
  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員
  四十六番   秋  広  正  健  議員
  四十七番   中  尾  ま さ 子  議員
  四十八番   泉     広  明  議員
  四十九番   片  平  孝  市  議員
  五十 番   平  山  た か し  議員
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   (欠席議員 二人)
  三十二番   政  田  け い じ  議員
  三十八番   山  下  ひ と み  議員
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   事務局職員出席者
  事務局長   下  村  英  法  君
  事務局参事
  議事課長   井手之上  清  治  君
  総務課長   小  川  治  幸  君
  政務調査課長 濱  村     浩  君
  議事課主幹
  議事係長   宮 之 原     賢  君
  委員会係長  船  間     学  君
  議事課主査  上 久 保     泰  君
  議事課主事  坂  上  慎  哉  君
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   説明のため出席した者
  市長     森     博  幸  君
  副市長    松 木 園  富  雄  君
  副市長    古  木  岳  美  君
  教育長    石  踊  政  昭  君
  代表監査委員 松  元  幸  博  君
  交通局長   松  永  初  男  君
  水道局長   松  山  芳  英  君
  総務局長   福  元  修 三 郎  君
  企画財政局長 宇 治 野  和  幸  君
  市民局長   窪  島  彬  文  君
  環境局長   成  清  次  男  君
  健康福祉局長 藤  田  幸  雄  君
  経済局長   大  山  直  幸  君
  建設局長   上 林 房  行  信  君
  消防局長   新  地  茂  樹  君
  病院事務局長 田  中  一  郎  君
  市長室長   南     勝  之  君
  総務局参事
  総務部長   鞍  掛  貞  之  君
  企画部長   久  保  英  司  君
  財政部長   鶴  丸  昭 一 郎  君
  税務部長   福  永  修  一  君
  市民部長   瀬 戸 口  洋  一  君
  環境部長   植  村  繁  美  君
  清掃部長   橋  口  俊  二  君
  健康福祉部長 松  永  範  芳  君
  子育て支援部長幾  留     修  君
  福祉事務所長 熊  谷  信  晴  君
  保健所長   徳  留  修  身  君
  商工振興部長 的  場  睦  夫  君
  観光交流部長 中  園  博  揮  君
  農林水産部長 宮  下  善  穂  君
  建設管理部長 川  元  昌  司  君
  都市計画部長 森  重  彰  彦  君
  建築部長   藤  山  幸  一  君
  道路部長   島  田  睦  雄  君
  交通局次長  中  薗  正  人  君
  水道局総務部長亀 之 園  英  明  君
  教育委員会事務局管理部長
         秋  野  博  臣  君
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 平成二十三年十二月七日 午前十時 開議
△開議
○議長(上門秀彦 君) これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第六一号議案─第八三号議案上程
○議長(上門秀彦 君) それでは、日程第一 第六一号議案ないし第八三号議案の議案二十三件を一括議題といたします。
 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑(続)
○議長(上門秀彦 君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。
 まず、小川みさ子議員。
   [小川みさ子議員 登壇](拍手)
◆(小川みさ子 議員) 十二月七日定例議会において、無所属市民派の立場で個人質問をいたします。
 重複、または通告後、理解に至ったものは割愛させていただきます。
 三月十一日の東日本大震災から早くも九カ月を迎えようとしている中、東京電力がやっと原発がなくても電気は足りることを認めたことが、先日報道されました。とは言うものの、福島第一原発事故はいまだに収束せず、乳幼児や子供の被曝は深刻さが増しています。
 そのような事態を受け、三・一一福島第一原発事故の放射性物質汚染について、以下お尋ねいたします。
 厚生労働省が薬事・食品衛生審議会を開き、食品に含まれる放射性物質の暫定規制値の見直しに着手したのは報道などで周知のことですが、一、食品中の放射性物質の暫定規制値見直し着手への本市としての評価。
 二、見直しに至った背景。
 三、内閣府食品安全委員会の行ったパブリックコメント「放射性物質の食品健康影響評価」に関する国民いわゆる市民意見の具体的な事例と件数。
 四、生涯の累積放射線量の限度百ミリシーベルトに対する市民の声はどのようなものだったのか。
 以上、まとめてお示しください。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 食品中の放射性物質の暫定規制値は、緊急時の対応として定められたもので、現在、厚生労働省が制作中の規制値は、諮問機関である食品安全委員会のリスク評価等の正式な手続を経ることから、暫定規制値に比べて適正な規制値となるものと考えております。
 次に、暫定規制値は、福島第一原発の事故を受けて、緊急時の対応として定められたものであることから、国におきましては、食品の安心・安全をより一層確保するため、新たな規制値を定めることとしたものでございます。
 次に、食品安全委員会の行ったパブリックコメントでは、全国から三千八十九件の意見が寄せられております。その中で最も多かった意見は、生涯の累積放射線量の限度を百ミリシーベルトとすることに対するもので、「生涯」の定義があいまいであるといった意見のほか、小児に対しては成人より低い規制値を設けるべきであるなどの意見が寄せられているところでございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) それぞれ御答弁いただきました。
 現在、放射性セシウムの暫定値では、食品を五つに分類していて、飲料水、牛乳・乳製品が一キログラム当たり二百ベクレル、野菜類、穀類、肉・魚・卵・その他が五百ベクレルと、その暫定基準値は高すぎる、甘すぎると批判されてきましたが、三千件を超えるパブリックコメントによる「生涯」の定義のあいまいさ、また、子供に成人より低い値を設けるべきとの意見を受けたことにより、放射線の感受性を考慮した「子ども基準」の設定はどうなるのか。
 また、来年四月に施行される「食品中の放射性物質に関する規制値の見直し」に係る今後のスケジュールはどうなっているのか。
 以上、まとめてお示しください。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) おただしの基準の設定の経緯でございますが、食品安全委員会の食品健康影響評価において、小児は成人より放射線に対する感受性が高いことが指摘されたことから、厚生労働省では、新たに粉ミルクなどの乳児用食品の規制値を定める予定でございます。
 次に、現在、厚生労働省で規制値案を作成中でございますが、今後のスケジュールといたしましては、同省の薬事・食品衛生審議会及び文部科学省の放射線審議会に諮問をし、その答申を受けて、パブリックコメント、WTO(世界貿易機関)への通報、リスクコミュニケーション等を実施した後、平成二十四年四月に施行される予定でございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) それぞれ答弁いただきました。
 パブリックコメントでの意見が生かされることは一歩前進ですが、今後のスケジュールでもう一度パブリックコメントの機会があり、市民意見が集約されるわけですので、来年の四月施行の際は、適正な規制値が設定されるよう注視していきたいと思います。
 この質問の最後に、福島周辺や関東方面から避難されてきた方々など、被曝に関して不安を訴える市民からの声が届いていますが、本市では、外部被曝、内部被曝、低線量被曝に関する啓発はどうやっているのか。具体的内容を以上お示しください。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 放射線被曝に関する市民からの健康相談につきましては、本年四月から相談窓口を開設し、保健所、保健センターで相談に応じ、必要な場合は中央保健センターで外部被曝の検査をしているところでございます。
 この相談窓口につきましては、市のホームページや市民のひろばなどにより広報をしているところでございますが、今後も、機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 答弁いただきましたが、本年四月から市民からの放射線被曝に関する相談の窓口を開設されていることはほとんど知られていないようですので、周知徹底いただくよう要望しておきます。
 また、外部被曝の検査だけは実施されているようですが、避難してこられた方々もいらっしゃるわけですので、尿検査など内部被曝の検査についても情報を収集し、実施していただくよう要望しておきます。
 次の質問に入ります。
 文科省による小中高生向け「放射線副読本」についてですが、前回に引き続きお尋ねするものです。
 事故から九カ月を経過しようとする今、やっとスケジュールが整ったようですが、従来の副読本と変わった特徴的内容とそのことへの見解について、また、今後、本市の学校としてはどのように活用していくのか。また、その具体的なスケジュールなど、以上まとめてお示しください。
◎教育長(石踊政昭 君) お答えいたします。
 今回の副読本は、原子力発電の仕組みや安全性に関する記述が削除され、放射線による影響の度合いを示すシーベルトなどの単位や、外部被曝と内部被曝の違い、事故に備えての心構え等が追加されております。
 学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じて放射線等に関する基礎的な理解を深めさせることは大切なことであると考えております。
 次に、今後のスケジュールでございますが、来年三月に、市立の小・中・高等学校のすべての児童生徒及び教職員に副読本を配布する予定でございます。
 活用のあり方につきましては、今後、管理職研修会等で指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 教育長に答弁いただきました。
 来年の三月、つまり事故から一年後にやっと副読本が全校児童生徒、教師に配布されるとのこと。昨年二月につくった小学生用の「わくわく原子力ランド」などで、「原発から放射性物質が漏れることはない」「地震が起きても原子炉は自動的にとまる」としていた安全性に関する記述が削除されたのは、福島第一原発事故を考えれば当然のことですが、新たな副読本で「原子力発電所」の文言が出てくるのは、小学生版では一カ所、中学生版・高校生版では二カ所のみです。
 小学生用は、表紙にいきなり「スイセンから放射線?空気からも放射線?」と、放射線が怖いものではないようなイメージで始まっています。がんの原因をたばこ、お酒、食生活、放射性物質などと一緒にイラストで示し、「放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。」とあります。嗜好品であるお酒やたばこ、自分で選択できる食生活と一緒に並べ、放射性物質は拒否したくてもできないという現実を見えにくくしています。また、小学生用には、「半減期」という表現ではありませんが、放射性物質を個数であらわし、減って変化していく過程を図示しています。小中高のどの副読本にも半減期、つまり威力が半分になるのに、反永久的ともいえ、二万四千年以上かかる核種があることは記されていません。そのプルトニウムが原爆の材料であるという事実は記されるはずがありませんが、放射線は一カ月後、三カ月後にはかなり減少し、大丈夫というふうに錯覚するように誘導しています。
 中学生版には、スイセンの花が出す放射線とユリの花を使った中性子線の研究の紹介に一ページも割いていますが、その中性子線によって東海村JCO被曝事故で死亡者が出たことは記されていません。そればかりか、原爆の死亡者についても放射線の影響を受けたとしか記されていません。そして中高生には、過小評価も甚だしい国際放射線防護委員会(ICRP)の試算をもとにがんで亡くなる人数を過小評価し、そして放射性物質をあたかもスギ花粉のように扱っています。
 これでは、安全神話の反省はなく、ただ安全神話の刷り込み方が巧みになっているとしか受け取れません。小中高生の副読本が、原発事故により放出され続けている放射線を医学分野や自然・人文科学分野、工業分野などで利用されている放射線にすりかえて、繰り返しその安全性を強調することで、放射線はたとえわずかでも危険だということが認識できず、すべての放射線は安全と各項目にちりばめて、間違った認識へと誘導しているのが、来年三月、すべての児童生徒、教職員に配布され、その保護者も当然目にするであろう放射線「服毒」本であるということを指摘しておきます。
 今後、管理職研修会でどのような活用の指導をされるのか、次の機会に伺います。
 新たな質問に入ります。
 三、幼稚園や学校給食など食材の放射能測定について、徐々に汚染していることは今や免れないとしても、私たちは放射性物質に対して感受性が高い子供たちを守らなくてはなりません。
 そこで、九月議会に引き続き、学校給食の現在のチェック体制について、市民、保護者からのどのような要望があって、その対応はどうしているのか。
 また、九月議会でも愛知県岡崎市が二学期から保護者の不安の声にこたえるためにすぐに放射能測定器を購入したことを紹介しましたが、九月二十一日には、国が放射能測定器購入の二分の一を補助すると一億円の予算化を発表しましたので、問い合わせてみましたら、それは福島周辺へのことでした。
 放射能測定器の本市独自購入について、その後のお考えをお示しください。
 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長(石踊政昭 君) 食材に含まれる放射性物質に関して、各学校及び給食センターでは、厚生労働省及び各都道府県が公表している「食品の放射性物質検査結果」と納品書に記載されている産地を照らし合わせ、チェックを行っているところでございます。
 次に、市民、保護者から、産地を明記してほしいなどの要望がありましたことから、各学校や給食センターでは、現在、献立表等に産地を表示するなどして情報提供に努めているところでございます。
 また、放射能測定器の購入につきましては、現在のところ予定はございませんが、今後も食材の安全性に関する情報収集ときめ細かな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 教育長にそれぞれ御答弁いただきました。
 私のところへも小学生の保護者から給食への心配の声が頻繁に届けられます。献立表への産地表示にはすぐに取り組んでいただけたことは評価いたしますが、約六割が県内産だという肉、魚介、野菜などについては、県内産の割合をふやす努力を改めて要請しておきます。
 放射能測定器の購入については、現在のところ予定はない。この現在のところという答弁に期待をしておきます。
 次に、これも九月議会に引き続いて状況を伺うわけですが、被災地復興の美名で瓦れき被曝を痛み分けさせよという善意のファシズムが忍び寄っている放射能汚染のおそれのある震災瓦れき受け入れについて、本市では、どういった問題点があると考えておられるのか。
 現時点での全国自治体での受け入れ予定表明の状況、震災瓦れきを受け入れることが被災地の復興協力にはつながらないという市民の声を本市としてはどう認識され、本市はどうするのか。
 以上、まとめてその見解をお示しください。
◎環境局長(成清次男 君) お答えいたします。
 東日本大震災により生じた災害廃棄物を本市において受け入れることによって、市民に放射能の影響等があってはならないと考えております。
 次に、環境省が十月に行った「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」の十一月二日現在の中間報告によりますと、個別の名称は公表されておりませんが、「既に受入れを実施している」と回答した市町村等が六団体、「被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている」が二団体、「被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている」が四十六団体でございます。
 また、市民等からは、鹿児島市では災害廃棄物は受け入れないでほしいといった意見・要望が寄せられております。
 本市といたしましては、市民に対し放射能の影響がないという保証がない限りは、災害廃棄物の受け入れには、より慎重に対応すべきであると考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 大変心強い御答弁をいただきました。
 放射能の影響がないという保証が今後、各地でもかぎになるのだと思います。私たちにできることは、今のところは汚染がない鹿児島市を初め九州に一人でも多くを避難させてあげ、あるいはこちらで育てた農産物などを被災地に送り届けることではないでしょうか。
 震災瓦れき受け入れに対する鹿児島市の慎重な姿勢には安堵しますが、この姿勢を続けていただくよう要望しておきます。
 次の質問に入ります。
 六、がん患者に適用される「障害年金」について、がん患者である市民の方々と接する中でよく訴えられる声は、命と生活、どちらを取るかの苦しい選択についてです。
 そこで、障害年金を受給する前に高額療養費制度を利用することになりますが、一、がん患者の高額療養費制度について、治療から高額療養費が還付されるまでの流れと期間、また、治療費に困っている市民の声はどのようなものがあるのか。
 以上、お示しください。
◎市民局長(窪島彬文 君) お答えいたします。
 国民健康保険における高額療養費が還付されるまでの流れと期間でございますが、還付までの流れは、被保険者が医療機関で支払った領収書を添えて本市に申請を行い、診療月から二カ月後に届く診療報酬明細書により確認した後、申請の口座に振り込むこととなります。申請から還付までの期間は、診療月から最短で三カ月でございます。
 次に、治療費についての市民の声でございますが、医療費の負担額が高額のため、支払うことが難しいなどの御意見を伺っているところでございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 健康保険の落とし穴と言われるのがこの還付までの期間です。二〇〇七年からは、入院の場合に限り、あらかじめ健康保険限度額適用認定申請書を所属する健康保険に提出することで認定書が交付され、窓口で提示すれば支払い時に限度額の差額が返ってきますので、自己負担分だけで済みます。
 ところが、通院の場合は、申請から還付まで最短三カ月。これが立てかえられないという患者さんが多いのです。例えば手術、放射線治療、化学療法という三つのがん治療の中で、化学療法と言われる抗がん剤治療は、通院し、外来で受けることを進められるわけですが、一カ月で百万円の医療費がかかった場合、窓口で三割負担の三十万円を三カ月、九十万円払った後でないと差額が戻ってこない。日進月歩で開発の進む抗がん剤の種類は病状に合わせて変わっていきますので、価格が上がれば上がるほど立てかえ金額もふえ、がんに苦しみながら経済的負担がさらに重くなり、二重に苦しまなくてはならないのです。
 まず、この三カ月後の払い戻しの時期の見直しを国に届けていただきたいと要望します。
 次に、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯への生活福祉資金貸付制度との関係についてですが、がん患者となったことにより、仕事を失い低所得者となった世帯への生活福祉基金の貸し付けはどのように行われるのか、その流れ、また、がん患者さんから窓口に苦痛の声は寄せられていないか。
 以上、答弁ください。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 生活福祉資金の貸し付けは、県社会福祉協議会が行っており、その手続は、窓口となっている市の社会福祉協議会に相談の上、申込書を提出し、県社会福祉協議会の審査を経て貸し付けが行われることとなります。
 なお、窓口でのがん患者からの声につきましては、市社会福祉協議会に確認したところ、特に聞いていないとのことでございました。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 余命を告げられながら金策に走らなくてはならない地獄絵を御存じでしょうか。
 ある放送局のがん患者さんへのアンケート取材によれば、「お金がない人間ががんになった場合は死んだほうが楽」「お金によって治療を断念」「一回の抗がん剤が三十万円と聞いたとき、生きていていいのかなと思った」などとあり、やるせない気持ちになります。
 がん患者さんとなって仕事を失った世帯への生活福祉資金の貸し付けの流れを示されましたが、窓口にがん患者さんの声さえ届いていないということは、知られていないのか、敷居が高いのか、いずれにしても仕事を失って困り果てているがん患者の役には立っていないということです。
 生活福祉資金貸し付けは、利用者の資金ニーズに応じて、修学資金、療養・介護等資金、緊急小口資金、災害援護資金などがあり、療養貸し付けの目的は、負傷または疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費の貸し付けとあるのですが、厚労省によると、確実に返してもらうために、貸し出す前提は、病気が治って働けるようになることだとのこと。完治する病が対象ということになれば、重篤ながん患者さんは、幾ら生活が苦しくてもおのずと対象外とあきらめざるを得ないのです。こんな酷なことがあっていいのでしょうか。高額療養費制度で三カ月待たされ、生活福祉資金貸し付けもだめ。心も体も救われません。
 そんながん患者さんにとっての朗報がありました。がん患者が障害年金を受給できるというのです。医療関係者や行政でも知られていないほどの制度で、私もがん患者さんに聞いて初めて知りました。
 そこで伺いますが、がん患者が障害年金を受給する条件、等級、また、本市におけるがんに起因する障害年金の受給者数をお示しください。
 以上、まとめて答弁ください。
◎市民局長(窪島彬文 君) 障害基礎年金の等級には一級と二級、障害厚生年金の等級には一級から三級まであり、がん患者が障害年金を支給するためには、一般的には、初めて医師の診察を受けた日を初診日とし、その日に六十五歳未満であること、その日から一年六カ月を経過した日に障害の程度が法律に定められた一定の基準以上の状態にあること、その日の前日までに一定の保険料納付要件を満たしていることの三つの条件を満たすことが必要となります。
 なお、がんに起因する障害年金の受給者数につきましては、鹿児島北年金事務所に照会をしましたところ、把握をしていないとのことでございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 がんによる障害年金受給者は把握されていないとのこと。さまざまな保障制度の網の目から落ちているがん患者。そのがん患者に一九八六年から適用されている障害年金ですが、受給者が把握できないほど普及していないようです。この制度を市民のひろばやホームページで急ぎ啓発いただくこと、相談事業でも紹介していただくことを強く要請しておきます。
 次に、昨年、日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」のアンケート結果で、がん患者が困っていると回答した上位は何か、また、金銭に関する回答について、以上お示しください。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 日本医療政策機構が平成二十二年に実施した「がん患者意識調査」のアンケート結果では、がんの診断や治療で抱いた悩みについて、上位の回答としては、痛み、副作用、後遺症などの身体的苦痛や、落ち込みや不安、恐怖などの精神的なことであり、金銭に関する回答としては、収入、治療費、将来への蓄えなどの経済的なことがあったところでございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 高額な抗がん剤を使用した場合の治療費、生活費の工面などを訴える相談窓口は、本市では、どこにどのように設置されているのか。また、本市では、がん患者の悩み、実態を知るためにがん患者へのアンケート調査は実施されないものか。
 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) おただしの高額な抗がん剤を使用する場合など、治療費等の相談窓口につきましては、本市内では、鹿児島市立病院など三カ所のがん診療連携拠点病院に相談支援センターが設けられているところでございます。
 次に、本市のがん対策におきましては、健康教室等でのがん予防の啓発や早期発見のための各種がん検診に主に取り組んでおり、がん患者の方のみに対する取り組みは特に行っていないことから、がん患者の方のみを対象とした本市独自のアンケート調査につきましては考えていないところでございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 がん予防に力を入れているものの、がん患者への支援がどうも薄いようです。日本人の二人に一人はがんになり、三人に一人ががんで亡くなっているのは周知のこと。がん死が日本でトップになったのは一九八一年。にもかかわらず、がん対策基本法が制定されたのは、二十六年後の二〇〇七年です。
 この法制定に一役買ったのが、みずからがんと闘っていた民主党の故山本孝史議員でした。
 「がん患者は、がんの進行や再発の不安、先のことが考えられないつらさなどと向き合いながら、身体的苦痛や経済的負担に苦しみながらも、新たな治療法の開発に期待を寄せつつ、一日一日を大切に生きています。私があえてみずからがん患者と申し上げたのも、がん対策基本法案を今国会で成立させることが、日本の本格的ながん対策の一歩となると確信するからです。」「命を守るのが政治の仕事、救える命があるのに次々と失われているのは、政治や行政、社会の対応がおくれているからです。」
 これは、二〇〇六年五月二十二日、参議院本会議の代表質問に立ち、がん対策基本法の早期成立を求めた山本議員の訴えです。与野党の枠を超えて拍手が送られたそうです。
 山本議員の命がけでの動きが後押しをして成立したがん対策基本法ですが、その基本法の理念を実現するには、条例制定が不可欠だと思われます。急がれるべき本市のがん対策条例の制定に関する考え方と、制定した場合に期待される効果を、以上お示しください。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) おただしの条例につきましては、長崎県や岡山市などにおきまして、がん対策推進の条例を制定しているようでございます。
 これらの自治体では、その条例の中で、がん医療水準の向上やがん予防、がん検診の普及啓発、推進などについて定められているようでございます。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 ネガティブというか、がん患者を少しでも苦しみから解放してあげたいという熱意が全くといって感じられない答弁でした。
 長崎県、岡山市のほかに、高知県、新潟県、神奈川県、奈良県、島根県、島根県では出雲市、和歌山県では岩出市などが既に条例制定をしていて、国ががん対策基本法を制定するより前に条例制定をした島根県では、抗がん剤治療の専門医を五年間でゼロから十二名にふやすこと、放射線療法の専門医を四人から八人にふやすなど明確な数値目標が記され、患者と家族、行政、医療関係者が同じ土俵でがん患者塾を始め、その時点で既に地元病院や公民館などに自由に情報交換ができる「がんサロン」が二十二カ所できていて、ピアカウンセリングや支え合いの場になって、いまだに続いているということです。
 島根県の健康福祉部がん対策担当は、がん対策の第一歩は条例だと言われます。緊急雇用対策やふるさと納税の寄附で、がん相談支援センターのサポート人員を雇用。緩和ケアに関する書籍の購入に充てるなど、特に患者や家族の要望を反映しながら、市民をがんから守る体制ができています。
 出雲市にある短大では、患者と家族の立場が理解できる未来の医療者育成を目的とし、がんサロンへの訪問学習を看護教育のプログラムに組み込んでいます。七位一体と呼び、患者・家族、議会、行政、病院、企業、メディア、教育が一丸となって頑張っているのです。
 国のがん対策推進特別条例は、二〇〇七年度十五億円の予算がついたけれど、実際使われたのは六千五百万円だけ。がん検診モデル事業は、五千五百万円の予算がわずか一%の五十三万円しか使われていないのです。
 私は、がん患者さんから、がん患者に適用されるにもかかわらず余りにも知られていない障害年金のこと、がん対策条例化の効果、重要性を訴えられ、「がん難民」とまで呼ばれるがん患者の問題を今回取り上げましたが、私自身、今回のこの質問原稿を書きながら、情報を集め勉強するといった入り口に立ったばかりの状態です。私の情報源となった札幌テレビ放送取材班の「がん患者、お金との闘い」に関する長年の真摯な取材、取り組みに敬意を表し、私もさらに調査を進め、今後の私の取り組むべき重要なテーマとして、また、だれにでも起こり得る問題として、質問を重ねていこうと思っているところです。
 市長、病院長、そして当局におかれましても条例化に積極的になっていただくよう要望いたしておきます。
 最後の質問に入ります。
 軽易な市民ニーズへの迅速な対応についてお尋ねします。
 本市には、公共掲示板、広告塔が点在しており、利用するために市民は事前に申し込み抽選があります。私も参加したことがあります。利用することになれば、その公共掲示板の設置場所の説明地図が配付されます。一昨年、昨年と、私はある県議と一緒に上映会のポスターを張るためにその地図を頼りにまちに出ました。
 ところが、その地図はアナログで、設置箇所が実にアバウト。設置場所がわかりにくいため、同じところを二人で何度も何度も引き返し、回ったりして、やっとその掲示板にたどり着くというありさま。翌日、早速、ポスター張りに深夜に及んだことを訴え、手書きの地図のつくりかえを訴えましたところ、時間をつくって改善しているところだとのお答えでした。
 あれから二年、いまだに改善されていません。その怠慢ぶりに驚いているところですが、このことについてどのようにお考えでいらっしゃるのか。
 以上、お示しください。
◎建設局長(上林房行信 君) 本市では、主に市街地の中心部に公共掲示板百十六基、張り紙専用広告塔二十六基を設置しており、毎月六十団体の方々に御利用いただいております。
 設置場所の説明地図につきましては、利用者の立場に立って、さらにわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 御答弁いただきました。
 建設局長、いい加減な答弁をなさらないでください。
 今や市民がパソコンからだれでも簡単に、より詳細な、いいことだとは言いませんが、例えば家の表札まで見えるほどにマッピングができる時代に、手書きの地図を市民の要望から二年間そのままにしておいて、これまでの地図が少しもわかりやすくないのに、さらにわかりやすい説明に努めるなどとごまかさないでいただきたいのです。だれでもがわかる地図に早急につくりかえてください。迅速な対応を要請しておきます。
 次に、本館地下食堂前トイレに洋式トイレ設置の要望の声がありました。私は、お弁当でない日はよく地下食堂に出かけますが、一時を過ぎると決まって御高齢の方々が食事に見えています。足の不自由な方、元気のない方には、厨房からスタッフが飛び出てきて、注文したメニューを運んであげたり、お茶を入れてあげたり、丁寧に対応されているのを気持ちよく眺めています。
 その御高齢の方々からよく耳にしますが、地下食堂前の女子トイレのことです。和式のみ二つあります。洋式があれば助かるのだけどという声です。対応いただけないものか。
 以上、答弁を求めます。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) おただしの本館地下食堂前の女子トイレにつきましては、和式トイレのブースが二カ所ありますことから、一カ所につきまして、今後、洋式化を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 洋式化いただけると前向きな御答弁をいただきました。迅速な対応をよろしくお願いいたします。
 最後に、市営バスのダイヤ運行の大幅おくれについてですが、恒常的におくれ、定刻に着いたことがない、道路の諸事情を考慮してダイヤ編成をすべきだと、特に紫原、桜ケ丘、二つの路線からの苦情が多いのですが、ダイヤ改正はできないのか。また、遅延運行時の乗客への案内はどうしているのか。
 以上、答弁を求めます。
◎交通局長(松永初男 君) 市営バスのダイヤのおくれにつきましては、天候や交通量などにより、道路渋滞の度合いが日々異なることなどから、ダイヤ編成の際には苦慮いたしておりますが、これまでも、状況の把握に努め、必要に応じダイヤ改正を実施してきており、今後もできる限り実態に即したダイヤ編成に努めてまいります。
 また、遅延運行の場合は、乗務員が、遅延運行の程度や原因など、利用者の皆様への案内を実施しているところであり、今後もこのような取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [小川みさ子議員 登壇]
◆(小川みさ子 議員) 市バスの赤字解消は、市民サービスの徹底からです。改善、取り組みの徹底を要望しておきます。
 さて、このひと月に二回、ホスピスで緩和ケアを実践されている院長のお話を伺いました。最先端医療があるのなら最愛医療があってもいい。終末期をどのように過ごしてもらうかに配慮を重ねていらっしゃるドクターは、病人ではなく病を持った個人として、病を持っていても、病があってもその人らしく生きることを手のぬくもりとおもてなしのシャワーで大事にされているというのです。その実践を伺い、命のとうとさを心に刻みました。
 あらゆる分野において一人一人の市民のかけがえのない命が大切にされることを願いながら、私の質問をすべて終わります。
○議長(上門秀彦 君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手)
△会議録署名議員の指名(日程追加)
○議長(上門秀彦 君) ここで、本日の日程に追加し、会議録署名議員の指名を行います。
 今議会の会議録署名議員として指名いたしました赤崎正剛議員が不在でありますので、本日の会議録署名議員として、入船攻一議員を追加指名いたします。
 次は、大園盛仁議員。
   [大園盛仁議員 登壇](拍手)
◆(大園盛仁 議員) 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、本市市政の諸課題について伺ってまいります。
 時間の関係で質問の一部を割愛する箇所がありますので、御了承ください。
 先日の大阪府・大阪市選挙で、府民、市民は、これまでの既成政党への不満から、改革を求めて、橋下氏が率いる大阪維新の会の地域政党を選びました。橋下氏の完勝であり、府民、市民だけでなく、いかに国民が求めているのは改革・改善であるのか、容易に想像できます。これは本市にも共通することと思っています。
 そこで、本市行政の制度で前例踏襲主義で改善すべき事柄がいかに多くあるかの観点から伺ってまいります。
 まず、市道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して伺います。
 我が国のあらゆる制度、組織等が制度疲労を来している今日でありますが、生活道路である市道整備については、問題がありながらも長年、地目ごとの買収単価が据え置かれたまま、前例踏襲主義で整備されてきております。
 さきの第二回定例会の個人質問で当局は、土地取得については、要綱に基づく損失補償基準細則で行っていると答弁されました。この細則のままでよいものか。経済価値や地域コミュニティー等の社会情勢も大きく変わり、地域で要請しても整備できない箇所が多数見受けられ、多くの市民の不満の声をお聞きします。
 そこで伺います。
 一点目、現時点における地目ごとの買収単価と適用した時期及び要綱との整合性についてお示しください。
 二点目、拡幅を伴う生活道路である市道整備の申請件数と整備件数は、過去五年間で市街化区域においてはどれほどあるものかお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 生活道路整備事業は、生活基盤の強化及び生活環境の向上を図るため、地域内の足元的な市道について地元の方々の要望を受けて、幅員や線形の拡幅改良を行うものでございます。
 用地の買収単価は、現在一平方メートル当たり、宅地が一千五百円、田畑が一千三百円、山林、原野等が一千円であり、これは昭和五十六年から適用しております。
 なお、本市が実施しております幹線道路整備事業等につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を適用しているところでございます。
 次に、生活道路整備事業の申請件数についてでございますが、平成十八年度から二十二年度までの五年間で、市街化区域における申請件数は三件、整備路線は十八年度以前の申請分まで含めて二路線でございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 私は、幹線道路整備事業と要綱について質問しておりません。生活道路の市道整備についてお聞きしております。土地価格や経済価値が変わっても単価は据え置かれたままであり、市街化地域住民が幾ら道路整備を望んでも地権者の理解が得られず、要望書すら提出できないのが現状であります。評価額の高い幹線道路沿いの入り口地権者にとってはなおさらであります。多額の固定資産税と都市計画税を納税しながら、没収同然の低価格でどこに市民負担の公平性があるでしょうか。
 そこで続けて伺います。
 三点目、本市は、妥当な基準を決めて土地の正常な取引価格が定められていないために、地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義から来る制度疲労が起こっております。当局にはその認識があるのかお示しください。
 四点目、単価の問題について、これまでの課題及び改善に向けた財政当局との話し合いは行われてきたものか。行われていたら、その時期と結果についてお示しください。
 五点目、土地評価額や固定資産税の見直しは三年ごとに見直されております。幹線道路沿いの入り口地権者への配慮を含め、基本方針、単価基準を見直すべきと思いますが、課題とあわせて見解をお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 生活道路整備事業における用地の買収単価につきましては、地元説明会や用地交渉の際に単価をお示しし、御理解をいただいているところでございます。
 同事業の実施に当たりましては、すべての権利関係者の御協力が不可欠であり、地元が一体となった協力体制のもとで取り組んでいただいております。
 生活道路整備事業は、先ほども申し上げましたが、地元の方々の要望を受けて、市道の幅員や線形の拡幅改良を行うものでございます。
 同事業における用地買収単価を見直すとした場合、見直しの適用時期の問題や限られた予算の中では、事業量の減少等の影響が懸念されること、また、現在も多くの要望があることから、現行制度で事業推進を図っていくこととしているものでございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 私は、何も幹線道路整備事業と同じ鑑定評価の補償を求めているのではありません。単価基準が全くないから質問しています。要綱には、正常な取引価格をもって補償するものとありますが、用地の買収価格は、この三十年間も据え置かれたままであります。坪十万円以上の市街化区域の土地を幾ら公共のためとはいえ、坪約五千円で応じる市民がどれだけいると思いますか。道路改繕を願っても地権者全員の同意書が得られないために、要望書すら出せない実態を把握しているのでしょうか。把握していないために、話し合い活動の限界への認識がないことが容易に推測できます。
 そこで、土地価格や経済価値が変わっても、単価は据え置かれたままである理由と要綱との整合性についてお示しください。
 また、財政当局と平成十五年ごろ話し合いがあったことは把握しております。そのときの内容、経過についてお示しください。
 以上、再答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 先ほども申し上げましたとおり、生活道路整備事業は、地元の方々の要望を受けて改良を行うものでございます。同事業における用地買収単価を見直すとした場合、見直しの適用時期の問題や限られた予算の中では、事業量の減少等の影響が懸念されること、また、現在も多くの要望があることから、現行の制度で事業推進を図っていくこととしているものでございます。
 また、これまでに幹線道路整備事業における土地購入の事務取扱などについて財政部局と協議した経過はあるところでございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 再答弁を伺いました。
 過去に話し合いがあったとお聞きしておりますが、不思議な話であります。当局にも市民の立場に立って改善する意思が見受けられません。市の市道整備の細則基準をその道路形態ごとに見直すべきことは指摘しておきます。
 次に、長年たっても道路が改善されず、多くの市民が困っておられます。要綱と土地価格、経済価値の変化、生ずる財政負担にかんがみて、単価基準及び単価の見直しについて、財政当局と法制当局の見解をお示しください。
 答弁願います。
◎総務局長(福元修三郎 君) お答えいたします。
 市道整備における生活道路の用地取得のあり方につきましては、事業担当部局において、当該事業の趣旨等を勘案し、一定の基準を設けて対応されているものと考えております。
 以上でございます。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) 市道整備における用地取得の単価につきましては、事業担当部局において、一定の基準に基づき対応がなされているものと考えております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 当局は、問題解決を放置したままであるから、縦割り行政を改善すべく質問をしているのに、財政当局、法制当局にはその意識が全くありません。一定の基準を設けて対応されているものと、まるで他人事であります。本市が全庁的に市民の立場に立った市政をいかに行っていないかの証明であります。市民負担の公平性から、改善すべきは改善するよう、全庁的に議論されるよう要請しておきます。
 次に、小野土地区画整理事業の現状と経過、課題等について伺います。
 先日、当該区画整理事業組合の関係者の話を聞く機会を得ました。伊敷地域の住民が地域の発展と活性化を期待してきた民間の区画整理事業でありますが、いかに長年、当該団地計画と小野区画整理事業組合が本市行政に翻弄され続けたのか、不毛の年月を重ねてきたのか。これまでの当計画の経過、課題等について伺います。
 一点目、この団地は、株式会社一二三商会開発がゴルフ場計画をして、昭和四十七年から四十八年にかけて四割強、約四十二万平方メートルの土地を取得していたようですが、事実かどうかお示しください。
 二点目、その後の昭和四十九年に国土法が施行され、六団地規制が決定された事実について間違いないかお示しください。
 三点目、またこの四十九年以後の昭和五十年に高速道路の北インター計画の発表があり、ゴルフ場建設の反対運動が起きる等の社会的状況変化があり、昭和五十二年に地元地権者から住宅地に計画変更の陳情が本市議会に提出され、審議がなされております。
 そこで伺います。
 この陳情審査の経過はどうであったのか、主なる審議内容と経過についてお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 当時の一二三開発株式会社は、昭和四十八年当初から用地取得を開始し、四十九年三月までに公簿面積三十四万三千二百八十二平方メートルの土地を取得していました。また、鹿児島市地域の市街化調整区域における宅地開発の取り扱い方針、いわゆる六団地規制を定めた取り扱い方針の決定は、昭和四十九年四月十二日であり、その後、同年十二月二十四日に国土利用計画法が施行されております。
 次に、陳情審査の経過でございますが、昭和五十二年に宅地開発促進についての陳情が市議会に出され、五十二年八月から五十五年三月まで、六団地規制との関係や陳情書の取り扱いなどについて計十二回にわたり審査され、五十五年四月に議員の任期満了に伴い廃案となっております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 一二三開発は、六団地規制が決定され、国土法が施行された昭和四十九年以前の四十八年当初から用地取得を開始し、四十九年の三月までに計画地の四割、約三十四万平方メートルの土地取得を行っていたことがわかりました。
 また実際は、四十七年から手がけて登記されたのが四十八年であるようですが、四十九年以前に取得していたことは答弁どおり事実であることがわかりました。ゴルフ場計画を目的に計画を進めていた一二三商会は、地元地権者の要望と市議会の陳情審査の中で計画変更を余儀なくされたことも明らかになりました。
 また、審議内容は示されませんでしたが、住宅地への変更に賛成の意見があり、反対の意見はなかったと聞いております。
 続けて伺います。
 当該団地に関する平成三年の本会議での個人質問に対する当局答弁の問題点について伺います。
 一点目、質問の中で「この宅造計画は、昭和四十九年に一二三開発代表取締役馬場信男氏がゴルフ場を含めた健康スポーツセンターの設置を含め開発計画に取り組んだことに始まり」とありますが、先ほどの答弁で明らかになったように、一二三商会は、六団地規制以前の昭和四十七年からゴルフ場を計画し、土地取得を行っていた事実があります。事実誤認のくだり部分がありながら、訂正・指摘せず答弁したために、事態が今日まで悪化してきた根源と仄聞しております。明らかな事実誤認を指摘・訂正せず答弁してよいのか、問題はないのかお示しください。
 二点目、事実を明らかにしなかったために、四十九年以後、ゴルフ場を計画してほとんどの土地を取得し、住宅地に変更したとの事実誤認の議事録が残り、当該区画整理事業は誤った事業との悪いイメージを払拭できないままになっていることに対し、どのような見解かお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 平成三年の第三回定例会におきましては、昭和四十九年以降の特徴的な経緯についてお尋ねがありましたことから、四十九年以降の土地利用協議の申請の経過として、当時の県の土地利用対策要綱に基づき、県に対して用地取得に関する申請がなされた四十九年三月から平成三年二月までの主な事実経過について答弁したものでございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 区画整理事業組合関係者の話によりますと、平成二年に当時の県・市の担当部課の方々に小野土地計画は昭和四十九年の国土法施行以前に計画し、約四割の土地取得が行われていたことや、市議会へ住宅地への変更の陳情と審議経過が理解され、小野土地の取り扱い方針が決定された。法的には国土法施行に伴う経過措置に配慮されるべき問題であると受け取められましたが、発足以来、十八年経過し、市が人口抑制方針を主とされたため、有効面積の七割を社会福祉施設に、残り三割を住宅地と利便施設という厳しい条件がつけられました。しかしながら、規制責任者である県は、この厳しい条件を危惧され、県・市協議会で、果たしてこの条件で事業はできるのかとヒアリングが行われ、区画整理事業準備委員会は、大規模な事業に前例のない条件がついた、もし不測の事態が生じた場合は、法律で認められる内容で適切な変更をお願いするとの条件を出して、県・市協議会は了承したとお聞きしました。このような事実がありながら、質問の中の誤認の部分を訂正されなかった。むしろ法律の経過措置に対する認識が全くないために事実誤認を訂正できなかったものと理解をしておきます。
 誤認の部分が訂正できなかったため、当計画に、一二三商会が六団地規制があるのに、規制後にゴルフ場としてほとんどの土地を取得し、それを住宅地に変更しようとしている計画と改ざんされました。以後、区域公告の前に市議会に報告することが決まり、小野土地区画整理事業組合の申請は、小野は別とされ、法律にない外周地権者一〇〇%の同意をとる等、理不尽な指導を受けることになり、取り扱い条件が決定されて十四年経過した平成十六年に組合設立の認可となりました。この厳しい七対三の条件では、信用の置ける企業が見つかる可能性がないにもかかわらず、当局は、企業が六団地規制後にこの条件で始めた計画として、条件変更を認めないようであります。さきのヒアリングで了解されたことは何だったのでしょうか。
 そこで伺います。
 昭和四十九年の国土法施行以前に開発が計画され、土地の取得が行われていたものは、法的には経過措置として住宅地申請が認められております。他県では多数の例があります。本市でもこれまで経過措置として取り扱える案件でなかったのかお示しください。
 また、当該区画整理事業は、長年経過しながら、いまだに動きません。相手の立場に立った正しい行政指導が行われてきたのか非常に疑問であります。先行投資した民間企業及び多くの地権者である市民が本市行政に無視、または見捨てられてきたようなものであります。このような経過に対し、当局はどのような見解かお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 昭和四十九年四月に定めた鹿児島市地域の市街化調整区域における宅地開発の取り扱い方針において、市街化調整区域内での宅地開発を認可するものは、星ケ峯ニュータウン、西郷団地二・三工区、花野団地、伊敷ニュータウン、皇徳寺ニュータウン、武岡ハイランドの六団地であり、これら以外の市街化調整区域内の宅地開発については認めないこととしたものでございます。
 小野土地区画整理事業につきましては、組合設立及び事業計画を平成十六年十二月二十日に認可したのを初め、その後、組合から申請のありました事業計画の変更や定款の変更についても認可しており、適切に対応してきております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 当局は法の遵守を指導する立場にありながら、経過措置に対する認識がありません。この間、県から保留しておくと法的に問題があると本市都市計画課長に善処の指示があったことも仄聞しております。本来なら、法の経過措置を理解し、本市が身近な行政として、まちづくりと市民保護・市民福祉の観点から配慮すべき事柄だったと思います。事業発足以来三十八年ですよ。伊敷地域と本市に大きな果実をもたらすはずだった小野区画整理事業ですが、四十九年以後、計画され土地取得を行ったとの事実誤認が前提となり、法令遵守、市民の権利保護のための法的経過措置への配慮もなく、多額の投資をして土地取得を行った一二三開発は倒産に追い込まれました。結果として、本市が一二三開発の倒産と市民である従業員を失業に追い込んだようなものであり、区画整理事業関係者と約五百人の地権者を見捨ててきたことは確かであります。また、県・市協議会による六団地規制があっても、認識があったら適宜適切な指導ができたはずであります。
 そこで、そもそも法の経過措置とはどういうものかについて再答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 経過措置とは、新たに法令などを制定し、または既存の法令などを改廃する場合に、社会生活における従来の秩序が新しい秩序に円滑に移行するよう何らかの措置を講じるものであり、経過措置が必要な場合は、その効力を明確にするため、期間や内容などを附則等により規定するものであると考えております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 再答弁を伺いました。
 法律は、理解しても現実に正しい方向で活用されなければ何にもなりません。鹿児島大学の司法政策研究センターの法律相談で、法文学部の松本准教授はこの案件について、法的経過措置の範疇であると明言されておられます。日ごろ法令遵守を指導する立場にありながら、経過措置を理解できない行政に陥っているのでしょうか。行政の立場でなく、すべて市民の立場に立って、正しく法制当局と横の連携をとるべきであることは申しておきます。
 次に、小野区画整理事業は民間の事業であります。地域発展のために長年計画して頑張ってきた経過は考慮し、他都市の模範となるように官民協働で英知を結集し、本市の発展に寄与すべきであります。
 そこで伺います。
 このように税金を投入しないで民の力で社会資本整備がなされ、地域の活性化や雇用創出につながり、固定資産税がふえることは、本市にとって大きなメリットと考えますが、見解をお示しください。
 また、長年の間にもともとの母体であった一二三開発の倒産、前理事長の不幸な出来事等、悲しい出来事が起きております。長くなればなるほど組合維持費の経費は増大し、犠牲者が出るおそれがあります。これまでの規制思考の固定観念を取り払い、行政として法的経過措置に配慮し、法令遵守、市民の権利保護等の相手の立場に立った迅速で正しい行政指導を行うべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 組合施行土地区画整理事業は、土地区画整理法等の関係法令に基づき、地権者みずからが組合を設立し、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図る事業であり、その民間活力によって良質な住宅宅地の供給や、地区の安全性・快適性の向上、まちの活性化などが図られるものと考えております。
 先ほども申し上げましたが、小野土地区画整理組合に対しましては、これまでも土地区画整理法に基づき適切に対応してきているところであり、今後とも同法に基づきながら、適切な指導監督等に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 当局に法律の経過措置への認識すらなく、これまで適切に指導を行ってきたと言えるでしょうか。当局に意識がなかったとはいえ、平成三年の個人質問の内容のくだり部分の誤認のところを法令遵守の理念に基づいて正しい質問に訂正されていれば、すべての方々が英知を結集されていたでしょう。小野は六団地規制後にゴルフ場を計画し、土地取得を行ったと受けとめられ、小野は特別となり、二十年もの不毛の年月を費やし、現在の苦境に至ることはなかったと思われます。過去の経過はともかくとして、小野区画整理事業組合と約五百人の地権者が、厳しい条件によりこれまで犠牲を強いられてきているのは事実であります。少子高齢化時代にふさわしい社会福祉施設と自然環境豊かな団地を目指し、他都市のモデルとなるような前向きな指導をすべきであります。申請変更のお願いも提出されているようですので、法令遵守、市民保護の立場から、市長及び当局は普遍的な問題解決に向け、最大限の善処・取り組みを心からお願いしておきます。
 新しい質問に入ります。
 鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備の問題点に関して伺います。
 これまで本会議のたびに問題点を指摘しましたが、本市のまちづくりや市場の発展に向けた具体的な活性化策が示されておりません。また森市長は、先日の新聞報道でやっとまちづくりの視点を表明されましたが、その具体策もこれからであります。当局には真に本市中央卸売市場の将来を考えておられるのか疑問は深まるだけであります。
 そこで、そもそも開設者として問題がありながら、いかに前例踏襲主義で業務推進が行われてきているのかの観点から伺ってまいります。
 まず、魚類市場の取扱量が年々減少する中で、開設者としての問題点について伺います。
 一点目、毎月の売り上げと入荷量のチェック及び集荷量増への対策は行われてきたのか。行われてきたとしたらその内容についてお示しください。
 二点目、これまでの市場内における本市職員、市場関係者の意欲向上の対策についてお示しください。
 三点目、魚類市場連絡協議会を定期的に開き、原因追及と対策はとられてきたのかお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 魚類市場における取引状況につきましては、卸売業者から毎日報告を受けており、魚種ごとの入荷状況について、毎月近年の同時期と比較分析を行うなど、市場の状況把握を行っております。本市としましても、卸売業者と協議を行い、船員が利用できるシャワー室や船舶給水設備の整備など、開設者として出荷者の利便性の向上を図り、集荷対策に努めているところでございます。
 意欲向上につきましては、本市職員については、市場の全国組織が開催する研修会等に参加するとともに、しゅんの食材の情報を提供する「買い頃・食べ頃」記事の執筆のほか、見学者への市場の役割や機能の説明を担当する中で、研さんに努めているところでございます。
 市場関係者については、育成強化を図るため、経営講習会や競り人研修会などを実施しているところでございます。
 また、取扱高をふやすため、本市と卸売業者との協議を定期的に開催する中で、安定的な荷の確保に向けた取り組みや、カツオ・マグロ船などの誘致対策などについて協議してきているところでございます。
 魚類市場連絡協議会は、年に数回開催しておりますが、その中でも、取扱高の増に向けて情報交換をいたしております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 開設者としてそれなりの努力をしていることはわかりました。しかしながら、都市間競争が叫ばれながら、営業感覚を取り入れた業務体制ができているでしょうか。市場関係者の営業と一体となって取り組む営業係を設ける必要性を感じてなりません。
 そこで伺います。
 開設者として経営・営業感覚を持って業務に取り組んできたのか、今後の方針とあわせてお示しください。
 答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 本市といたしましては、市場施設の維持改善を行うとともに、魚類市場連絡協議会や魚類市場魚食普及協議会など、市場関係者と一体となって、料理教室の開催など魚食普及への取り組みや、経営講習会の開催、場内業者の財務状況の把握などを行ってきたところでございます。
 また、現在策定中の基本計画の中で取扱高の達成目標を定め、その目標を達成するための施策に重点的に取り組むことといたしております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 続けて伺います。
 次に、平成二十二年度の鹿児島市中央卸売市場特別会計の歳入歳出状況と課題について伺います。
 一点目、一般会計からの繰出金及び使用料等の歳入状況及び本市職員の人件費及び費目ごとの歳出状況についてお示しください。
 二点目、再整備に要する莫大な財政負担と毎年度伴う一般会計からの繰出金にかんがみ、旧態依然とした物流機能だけを主にした再整備に対し疑問を感じないのかお示しください。また、費用対効果をどのように考えるのかお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 二十二年度中央卸売市場特別会計の歳入決算額は五億七千二百三十万円で、そのうち使用料及び手数料は二億八千八百五十二万円、一般会計からの繰入金は一億四千二百五十二万円となっております。
 歳出決算額は歳入決算額と同額で、そのうち人件費は二億二千九百八十六万円、施設管理費二億六千五百四十七万円、公債費六千百七十九万円となっております。
 整備計画に基づき、コールドチェーンの確立などの施設整備により市場機能の向上、ひいては取扱数量の増大を図ることに加え、立地特性を生かした食育や観光のへ寄与など、新たに求められている機能や役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、このことは、市民への安全・安心な生鮮食料品の安定的な供給という市場の使命にも寄与するものと考えております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 コールドチェーンの確立だけで取扱量がふえるはずがありません。新たに求められる機能も可能な限り述べられるべきであります。現在は市民サービスに従事する職員にも営業感覚が求められる時代であります。
 費用対効果についての見解は示されませんでしたが、開設者として、身分を保障された公務員感覚を一掃し、費用対効果の経営感覚を持って業務に当たるべきであります。
 再整備についても同じであります。営業・経営感覚がないために戦略がなく、前例踏襲主義の再整備となり、市民から箱物行政と指摘されるのも当然であります。また、統合したら人員も三分の二以下で済み、毎年の人件費約二億九千万円も約一億九千三百万円以下に抑えられ、毎年約一億円の人件費を無駄にしないで済むと私は思っております。当局には、都市経営の観点から検討すべきことは指摘しておきます。
 次に、ブリ・カンパチの養殖業者が本市市場に出荷する割合と出荷経路について伺います。
 開設者として出荷経路の把握と本市魚類市場への出荷状況の割合をどのように把握しているのかお示しください。
 二点目、販売基準に合致した良質な鮮魚は、福岡市等の他中央卸売市場と大型量販店へ出荷されている現状を把握しているかお示しください。
 三点目、そもそも流通させてはならない基準外の小物や曲がり物と言われる奇形魚をあわせて競る本市卸売市場は値崩れしている実態を開設者として把握できない、または見て見ぬふりをしているのではないかとの市場関係者の声に対する見解はどうなのか、今後の方針とあわせてお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 卸売業者によりますと、養殖のブリ・カンパチにつきましては、養殖業者から直接または漁協を経て本市場に入荷しており、いずれも新鮮で安全なものでございます。
 二十一年次の魚類市場取扱量等から見ますと、県内の養殖ブリの約四・一%、養殖カンパチの約四・九%がそれぞれ本市場で取引されているようであり、それ以外は養殖業者が直接または漁協を経て他市場等へ出荷、販売されているようでございます。
 持ち込まれた物品については、卸売市場法により、正当な理由がなければ引き受けを拒んではならないと規定されており、競りに当たっては、持ち込まれた物品の状態を競り参加人に説明するなど、適正な取引が行われております。
 また、全体の競り値が値崩れしているというような状況にはございません。なお、衛生上有害な物品につきましては、本市中央卸売市場業務条例に基づき、売買を禁止しております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 産地市場でありながら、本市市場に出荷割合が養殖ブリ約四・一%、養殖カンパチ約四・九%、余りにも少ないことがわかりました。地元のブランド化された商品が本市魚類市場をなぜ主体的に流通しないのか。今回の魚類市場再整備のあり方と共通点があるように思えてなりません。水産県でありながら、にぎわいと活力に乏しく、開設者が魚類市場関係者と一体となった市場自体の営業戦略ができていないからであるように思われます。
 そこで伺います。
 当局は、養殖のブリ・カンパチの養殖業者に対し、本市場への出荷増をお願いしたことがあるのかお示しください。
 また、先ほどの養殖カンパチ・ブリの取扱数量をお示しください。
 再答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 養殖カンパチ、養殖ブリの取扱数量は、二十一年次はそれぞれ一千三百二トン、九百八十七トンとなっております。取扱高をふやすため、卸売業者との協議の中で、集荷増をお願いしており、卸売業者を通じて養殖業者などの出荷者に対し、出荷の要請を行っているところでございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 再答弁を伺いました。
 産地市場であり消費市場である本市魚類市場の利点を最大限生かし、良質な鮮魚を他中央卸売市場より多く市民に提供できるよう営業意識と問題意識を持って取り組まれるよう要請しておきます。
 次に、魚類市場再整備の課題について伺います。
 一点目、なぜいまだに完成後の取扱数量の達成目標値を示せないのかお聞かせください。
 二点目、これまでプロポーザル方式で得たコンサルタントの果たした事柄といまだに建設費を示せない理由についてお聞かせください。
 三点目、三分割による場内混乱の予想と対策についてもお示しください。
 四点目、営業しながら三分割で建てかえる建設費と一括での建設費とのおおよその割合についてお聞かせください。
 五点目、工事着手から竣工までの期間はどれだけになるのか、今後のスケジュールとあわせてお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 魚類市場の取扱数量の達成目標や整備に係る概算事業費につきましては、現在、財源について国や県などと事前の協議を進めていることから、スケジュールを含めて次回の委員会でお示しすることとしたところでございます。
 また、委託業者は基本計画の策定に必要な調査や基本計画素案の作成などの業務を行ってきております。
 現在地で工期を分けて建てかえることから、市場運営にできるだけ支障がないよう、引き続き協議・研究してまいりたいと考えております。なお、現在地で建てかえることとしておりますので、おただしの一括での建設費を算出することは考えていないところでございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 達成目標値を示せないことは、戦略もなく、現地整備が箱物行政と言われる証明と言えます。また、コンサルタントの役割は建設だけだったのか。プロポーザルのあり方が疑問でなりません。魚類市場の将来が不安でならないことは申しておきます。
 次に、第五次鹿児島市総合計画基本構想に関して伺います。
 一点目、市長は、現中央卸売市場整備計画での活性化を表明しておられます。なぜ“食の都かごしま”チャレンジプロジェクトに中央卸売市場の役割を主体的に盛り込まなかったのかお示しください。
 また、多額の財政負担を伴う中央卸売市場の再整備と本市中央卸売市場がまちづくり及び食の交流拠点として果たす役割を具体的に盛り込むべきですが、見解をお示しください。
 民間ではできない本市の新たなまちづくりと経済、雇用対策に確実に寄与する中央卸売市場です。開設者である本市が生産から加工、流通、消費まで一体となった仕掛けができます。仕掛けの施策をぜひとも盛り込むべきですが、見解をお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) “食の都かごしま”チャレンジプロジェクトにおいては、交流・にぎわいの場づくりの推進のため、中央卸売市場を活用することとしております。整備に当たりましては、活力ある市場として、集荷、販路の拡大に取り組んでいくことで、市場関係者の経営の安定に寄与し、また、立地特性を生かした食育や観光への寄与など、新たに求められている機能や役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 私は、第五次総合計画に中央卸売市場が果たすべき事柄を盛り込むべき観点から質問していますが、戦略がないために盛り込めないものと判断しておきます。
 しかしながら、当局には、中央卸売市場だけでなく、本市を本当に発展させていく気持ちがあるのでしょうか。観光、食文化の拠点としてさまざまな相乗効果を生み出せる市場機能について、再度研究すべきであることは申しておきます。
 次に、鹿児島市中央卸売市場整備計画の課題について伺います。
 一点目、卸売業者や仲卸売業者等の発展と取扱量の拡大に向けた戦略と対策についてお聞かせください。
 二点目、現地整備計画は、市民や両卸売市場関係者の立場に立った再整備となるのか、見解をお示しください。
 また、戦略もなく建てかえただけでは余りにも幼稚であり、費用対効果を考えているのか等の市民意見があります。この市民意見に対する見解もあわせてお示しください。
 また、現地整備を可とする市民意見にはどのようなものがあるか。その内容についてお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 青果・魚類両市場それぞれの基本計画素案におきましては、市場関係者のニーズを集約し、南の食の発信拠点として、市場の個性を生かし、市民を初めとする消費者に安全・安心な生鮮食料品を効率的に供給できる、魅力と活力にあふれた機能的な新しい市場を実現するとしております。
 そのための重点戦略は、取扱商品の付加価値を高めることで販売力の向上を図ること、生産者や消費者のニーズを把握し、市場をPRしていくことで販路の拡大を図ること、青果物、水産物の普及を図るため、各種の魅力あるイベント等を開催し、消費者の需要を喚起することとしております。これまで整備計画や現在取り組んでおります基本計画の策定に当たりましても、学識経験者、市場関係者、公募市民などの御意見、御要望を伺ってきているところでございます。
 魚類市場関係七団体からは、現在地での早期の再整備の要望をいただいているところであり、また市場内の関係者で構成するそれぞれの整備検討連絡会では、現在地での整備に向けて、真摯に協議を重ねられているところでございます。
 以上でございます。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 答弁を伺いました。
 本当に市民意見を聞いてこられましたか。現地整備を可とする市民意見は、老朽化だけに尽きるようですが、建物自体は、新聞報道であったように、日ごろから当局が管理に努められているため、天井や壁が落ちるような状態ではなく、頑丈にできていると思われます。魚類市場の現在抱える問題点の分析や具体的な戦略、経営感覚なくして、再整備する現地整備に将来があるでしょうか。
 最後に、市長に伺います。
 これまで市場関係者だけでなく、市民のほとんどが総合市場化を望んでいることに対し、市長はどのような見解か。
 また、市民本位の市政、市民との協働に沿い、総合市場化へ方針の転換を図るべきですが、市長の見解をお示しください。
 以上、答弁願います。
   [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸 君) 大園盛仁議員にお答えいたします。
 本市整備計画は、市場の抱える課題等について各面から御議論いただくとともに、市場関係者や市民の皆様方からの御意見、御要望を伺いながら策定したものでございます。
 同計画に基づき、青果市場、魚類市場、それぞれ現在地において整備を進めるための基本計画の策定に現在取り組んでいるところであり、同素案についても、今後、パブリックコメントを実施することといたしております。
 私といたしましては、引き続き、本市市場の活性化を図り、生鮮食料品流通の基幹的インフラとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。
   [大園盛仁議員 登壇]
◆(大園盛仁 議員) 市長に答弁を伺いました。
 市長、幹部の皆様もそうですが、あなた方は職責において、何のために、だれのために仕事をされておられるのですか。本市の将来を考えた市民の意見を反映し、本市魚類市場と本市を発展させようとの姿勢が全く感じられません。統合することにより、人件費も毎年一億円以上節約できるわけであります。これまでこの中央卸売市場の整備計画に関して多くの市民意見が寄せられておりますが、ことごとく無視されておられます。市長のおっしゃる市民との協働、市民本位の市政は口先だけでしょうか。
 また、行政だけでなく本市議会も代表二元制の役割を果たしてきたと言えるでしょうか。私は、中央卸売市場整備計画のこれまでの経過とさきの市議会の議員定数議案の審議経過を見ても、市民の代表・代弁者としてチェック機能、提案機能を果たしてきていないと思っております。行政も議会も市民の立場に立って、真の市民本位の市政が実現できるよう願って、私の個人質問のすべてを終わります。
○議長(上門秀彦 君) 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。(拍手)
 ここで、しばらく休憩いたします。
              午 前十一時三十五分 休 憩
            ─────────────────
              午 後 零時五十九分 開 議
○議長(上門秀彦 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
 次は、山口たけし議員。
   [山口たけし議員 登壇](拍手)
◆(山口たけし 議員) 平成二十三年第四回定例会において、私は自民党新政会の一員として個人質問を行ってまいります。
 まず、文化系部活動の活性化支援について、順次伺ってまいります。
 まず、文化薫る地域の魅力づくりプラン(仮称)についてでありますが、この事業は、その柱として美術、音楽、地域伝統芸能の三つを重点に置いたものとお聞きしておりますが、このプランにまつわる事業が今後どのようなものになっていくのかを考えるためにも、改めてその対象となる人・物なども含め、現時点で考えておられる同プランの概要・目的についてお聞かせいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) お答えいたします。
 文化薫る地域の魅力づくりプランは、文化振興を通じた元気な地域づくり、人づくりを進めることを目的に、美術、音楽、地域伝統芸能に重点を置いて、これらの各分野にかかわる地域資源を掘り起こし、市民みんなで地域文化を守り育てるための具体的な計画でございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 確かにおもしろい取り組みで、鹿児島が著名な画家たちを輩出した点や、吹奏楽発祥の基礎となった点、また、旧五町などを中心に受け継がれてきた伝統芸能などを資源とし、それらをまちづくりに生かしていこうということ自体は評価もいたしますし、大きな期待を持つところでもあります。しかし、それぞれに共通して言えることは、これらを受け継ぐ人材をいかに育てていくかということが重要なのではないでしょうか。
 そこで、三つの重点のうち、人材育成という観点から考えたとき、行政の助けが一番求められるジャンルは、色濃い地域性を背景とした伝統芸能を除けば、個人で行う美術よりも、一度により多くの人間が必要とされ、場所や道具の確保にもかかる金額がなかなかなものになる音楽ではないでしょうか。そして、現時点で我々が大人も子供も一様に、地域において一番身近に感じられるのは、小学生のブラスバンドや中高生の吹奏楽部などを通じての音楽ではないでしょうか。
 今回は部活動の活性化支援についてでありますので、鹿児島市立の中学校に限って、形態には特にこだわりませんが、楽器を使った部活動の実態、全中学校のうち何校にそのような部が存在するものかお示しいただきたいのであります。
 また、これらの部活動に対し、現在行っている九州大会等への出場旅費の支援だけではなく、もっと活動そのものの充実に資するような支援制度の拡充を図る考えはないか、見解をお聞かせいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) 市内三十九中学校のうち楽器を使用した部活動をしている学校数は三十四校でございます。
 次に、本市では、吹奏楽部等が市または県を代表して県外の大会へ出場する場合は、出場に要する経費の一部を補助しているところでございます。楽器等に係る補助につきましては現在考えておりませんが、指導者派遣等の支援につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁をいただきました。
 答弁からしますと、差し引き五つの中学校には楽器を使用した部活動はないということであります。つまりは、今後研究をしたいとする指導者派遣等の支援についても、その恩恵にあずかる学校はすべてではなく、少なくとも五校については楽器演奏に関するものは何もないということになります。子供たちは、基本的に公立の場合、中学校までは学校を選ぶことはできません。そのこともよく考えていただきたいのであります。
 また、楽器等に係る補助についても、現在の景気状況下で今までどおり各家庭の経済力と周囲の応援、ただそれのみに頼るつもりなのでしょうか。底辺の拡充を図らなければこの計画はまさに絵にかいたもちとなります。既に楽器演奏に携わる環境を持つ方々や策定委員会の要望を満たすだけの計画になってしまうのではないかと懸念さえ持ってしまいます。
 私はこの計画を目にしたとき、いつ、どんなときも、どんな場所・場面においても音楽が聞こえてくる、そんなまちづくりを目指すものと、そう思っていただけに、さきの答弁には少し落胆をいたしました。
 ここに一つの記事を見つけたので紹介をいたします。
 去る十一月三十日の朝日新聞によりますと、この少子化で生徒・学校が減っている中でも、全日本吹奏楽連盟に加盟をする学校は堅調にふえており、二十年前の一九九一年と比べ二〇一一年の加盟校は中学校で六千四十六校だったものが七千百九十五校と、一千校以上ふえているそうであります。
 全国的なこの状況を踏まえると、真に文化薫るまちとは何か、また、そのために行う他に一歩先んじた取り組みとは何か、いま一度熟考されますように強く要請をいたしておきます。また、このことに関しては改めて質問させていただくことも申し上げ、この質問を終わります。
 新しい質問に入ります。
 私は、平成十八年の第四回定例会において、建設工事等入札参加資格審査要綱について伺った中で、本市における社会貢献度というう観点から格付における加点要素を考える必要性についておただしいたしました。そのうち、市内居住者の従業員数については主観点数項目に追加がなされ、このことにつきましては当局の御努力に感謝と敬意を表すところでありますが、同時に、調査・検討をなされるとされた課題が残っておりますので、改めて伺ってまいります。
 まず、プライバシーの保護という観点と企業と役員個人は別個の存在として難しいと当時判断をされた役員個人の納税証明書や、市税以外の納税証明書の添付について、その後どのような調査・検討をなされたものか。改めて添付を義務づける税目として追加する考えはないものか。加えて、社会貢献度をはかる観点から、単なる完納証明だけではなく、その納税額も申告内容に加える考えはないか、見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) お答えいたします。
 納税証明書の添付につきましては、平成十九年に他都市に電話照会を行った経過がございます。
 役員個人の納税証明書については、プライバシー保護の問題や企業と役員個人とは別個の存在であることから、難しい面があるものと考えております。
 本市が発注する公共工事を請け負う業者の資格審査においては、市税の納付状況を把握する必要があることから、市税証明書の添付を義務づけておりますが、これ以外の税目については考えていないところでございます。また、登録業者の規模はさまざまであり、納税額の多寡をもって社会貢献度を評価することは困難であろうかと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁をいただきました。
 全く五年前の答弁と同様であり、残念であります。
 役員個人の納税証明につきましては、プライバシー保護の問題を再び挙げておられますが、完納しているかどうかを示すだけの証明書添付がプライバシーを侵害しているとも思えませんし、企業と別個の存在とはいえ、税金を原資とした公共事業を受注し、その請負金をもって収入としている経営者が、個人の税金を未納にするなどということはあり得ないことであります。企業倫理が厳しく問われる昨今においては、プライバシーの保護どころのことではないはずであります。それをチェックする意味でも、役員個人の納税証明書の添付は義務づけるべきことと考えますので、改めての検討を要請しておきます。
 また、事業者の納税額を申告に加えることについては、認識が全く異なるようであります。一口に市税証明と言いましても、事業者によって納める税目はさまざまで、例えば、土地・建物を所有している場合、通常の固定資産税を納めますが、賃貸ならば納めることはありませんし、自前で重機などを所有している場合は償却にかかる固定資産税を納めることになります。これをすべてリースで済ませている場合、当然納税義務は生じないわけであります。
 経営方法や経営体力の違いと理解をしますが、公共事業で得た収益をなるべく多く納税という形で本市に還元をし、それによってまた本市は新たな施策ができるわけですから、これは立派な社会貢献であり、そこの違いを事業者に対する評価に反映させない理由があるでしょうか。経営体力と企業能力に見合った的確な評価が資格審査でなされるために再考を要請しておきます。
 次に、現在行われている格付算定における主観点数項目について、順次伺ってまいります。
 まず、十四項目ある主観点数の配点について、その根拠はどのようなものに基づいたものか。
 以上、答弁願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) 主観点数項目につきましては、工事成績等の技術的な項目と社会貢献の項目を中心に設定しており、配点につきましては、県や中核市の状況を参考にし、また多くの企業が環境や雇用分野などにおいて社会貢献したことが反映されるよう配慮しているところでございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 配点の根拠については理解をいたします。
 雇用分野における社会貢献の反映にも配慮されているようですので、その観点から新たな項目追加ができないものか、以下二点について伺います。
 まず、在籍している若手従業員が資格取得の際に有給扱いとしたり、あるいは受験費用の助成を行うなど、若手技術者の育成を行っている事業者に加点をする項目を設ける考えはないものか。
 また、日雇い労働者の多い業界にあって、年間を通した雇用をしている正規職員の比率を加点の要素とする考えはないものか、それぞれ見解を伺います。
 以上、答弁願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) 若年技術者育成の項目追加でございますが、評価対象とする資格の設定や実施状況の確認方法などの課題がありますので、今後、他都市の状況等を調査してみたいと考えております。
 次に、正規職員採用比率の項目追加でございますが、正規職員については登録申請の手続の中で把握が可能でありますが、日々雇用されている労働者については、雇用状況や数の把握が困難でありますことから、おただしの項目の追加については難しいものと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁をいただきました。
 若手技術者の育成を投資と考え支援を行っている事業者は評価に値するものであります。そうして育った技術者がふえることによって若者たちの雇用の道が開けると同時に、本市が発注をする工事の質の向上も図られると考えます。調査をされるとのことですので、ぜひ実施されますように要請をいたしておきます。
 また、正規職員の採用比率につきましてはるる述べられましたが、事業者ごとにおける全雇用者数を把握することが困難ということと理解をいたします。ならば、既にある鹿児島市に居住する従業員数とあわせて正規職員数を加点項目とすることを提起いたしておきますので、御検討方をお願いいたしておきます。要望いたしておきます。
 続けて、既に設けられている項目の課題について、順次ただしてまいります。
 まず、本市と大規模災害時に応急対策業務に関する協定を締結している団体に所属していることを条件としている災害協定の項目は、十点の加点がなされているわけですが、所属事業者がすべて自前の重機等を所有しているものか。また、それらの操作の資格を有するオペレーターなどを常時雇用していることはもちろん、その人らが即応できるところに居住しているのかどうか、これらをどのように把握しているものかお示しいただきたいのであります。
 次に、新卒者雇用の項目については、今後も継続をするつもりなのか。また、上限を三人とした理由は何か、拡充する考えはないものか、見解をお示しいただきたいのであります。
 また、消防団協力事業所の項目につきましては、消防団協力事業所の登録をしている事業者が加点対象となるものですが、事前に調べましたところ、本年十一月一日現在、消防団員の充足率は九九・五%となっており、新規に登録をしたくても地元の消防分団では定員に達しているため、従業員を団員として受け入れてもらえる状況にないなど、現実なかなか登録自体が難しい状況にあります。ある意味既得権的な要素となっていると思いますが、見解をお示しいただきたいのであります。
 加えて、安心安全協力事業所の項目につきましては、当該登録事業所が行う活動が他の項目である災害協定や消防団協力事業所、鹿児島市におけるボランティア活動の各項目と重複することがあると思料されますが、その場合、配点を全体的に見直す必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、それぞれ答弁を願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) 災害協定につきましては、大規模災害発生時において迅速かつ的確に対応するために、あらかじめ協力体制が整っている団体と締結しているものでございます。協定締結の相手方団体においては、各会員の稼働可能な建設資機材や労力等を勘案して、応急対策業務に対応することになるため、お触れになりましたような状況は各団体で把握しておられるものと考えております。
 新卒者雇用につきましては、平成二十二年度から新たに加算項目として追加し、県の実施状況を参考に、一人当たり二点、上限六点として配点を定めたところでございます。二十三年度はさらに一人当たり四点、上限十二点に引き上げ、充実を図ってきております。本項目につきましては、厳しい雇用情勢の中、より多くの新卒者の雇用が促進されるよう、今後とも継続してまいりたいと考えております。
 次に、消防団協力事業所につきましては、消防団員の充足率など、お触れになりましたような状況もあるようでございますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、安心安全協力事業所につきましては、事業所としての登録があった場合に加算し、さらに、ボランティアなどの幅広い活動を支援するために、主観点数項目に掲げている活動に応じて加算を行っておりますので、現行の配点により対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) それぞれ答弁をいただきました。
 災害協定につきまして、資機材等につきましては、相手方各団体で把握していると考えている、とは一体どういうことなのでしょうか。まるで他人ごとのようで、どことどこの協定なのかわからないような気がいたします。これでは災害協定そのものの実効性、実働能力すら疑わしくなってくるわけであります。
 私は、加点要素とする以上は、当局自身が把握をすべきだと申しております。そして、先ほども触れましたが、当該団体に属しているだけで、自前で重機やオペレーターを抱えている事業者と、そうでない事業者が同じ配点で評価されるのはおかしいということを申し上げております。配点の見直しを含めた再検討を要請いたしておきます。
 新卒者雇用につきましては、今後も継続をするということでひとまず安堵をいたしましたが、上限三名ということについての根拠については何ら理由が示されませんでした。ただ何となくというふうに理解をしておきます。
 消防団協力事業所につきましては認識が一致したようでありますが、この状況の改善のため、例えば、事業者と消防団との間で活動支援などに関する協定を結ぶことなどを条件に登録と加点の対象とするなど、今後、関係部局と連携をし、研究・検討がなされますように要請をいたしておきます。
 安心安全協力事業所につきましては、お答えになったように重複する加点がなされても構わないわけでありますが、そのような加点がなされることや安心安全協力事業所登録制度そのものを知らないということも考えられますので、周知方につきましても配慮をなされますように要望をいたしてこの質問を終わります。
 新しい質問に入ります。
 鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン(案)について伺います。
 まず、改めて同プランを策定する意義・目的についてお示しいただきたいのであります。
 答弁を願います。
◎建設局長(上林房行信 君) これまでの本市の都市計画につきましては、人口増加に対応した都市の拡大成長を前提としたまちづくりとなっておりました。しかしながら、今後は、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりに転換していくことが重要で、環境への負荷軽減にも十分配慮し、既存ストックの有効活用や車に過度に依存しない都市構造を実現していく必要がございます。
 そこで、高齢者を初め多くの人が歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、都市の生活・活動・交流の場となる中心市街地や地域生活拠点、団地や既存集落等の地域の核となる地区に店舗等の生活利便施設を集約し、徒歩・自転車・公共交通機関により日常生活が可能となる徒歩生活圏の形成を誘導するための方針として、土地利用ガイドプランを策定するものでございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 同プランの目的や意義につきましては理解をいたすところであります。しかし同時に、この計画に基づいたまちづくりが進められる中で、幾つか想定される懸念もありますので、以下伺ってまいります。
 今回設定をされております開発抑制ゾーンにおいては、住宅地や人口増に伴う各種施設などの需要がまだまだ多く、開発圧力が高まりそうな地域がまだあると思いますが、同プランはそれらに対しどのような作用を与えるものか、また、与えようと意図するものか、見解をお示しいただきたいのであります。
 次に、今回のプランのようにまちづくりを行うとなれば、各拠点とその周辺部をどのようにつないでいくかが問われてまいります。当局としては課題をどのようにとらえ対応していくおつもりか、考えをお聞かせいただきたいのであります。
 加えて、この質問の最後に、このプランどおりのまちづくりが進行した場合、当分の間見守る必要もあるかと思いますが、元来土地の値段が高く、また、景観配慮上高さ制限を行わざるを得ないエリアを持つ本市にあって、拠点という限られた空間の中において、さらなる地価の上昇か、逆にそれを回避するために空洞化が進むという懸念が広がるわけですが、このプランの進行の延長において、各拠点の建ぺい率や容積率の見直しに至る可能性があるものかどうか見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 開発抑制ゾーンにおける開発圧力に対する見解ですが、本市におきましてもこれからは人口が減少局面に転じることが予想されていることから、これまでの新たな市街地を開発する都市づくりから、既にある都市機能を新たな需要に合わせて“つかいこなす”都市づくりへの転換が求められております。そのようなことから、持続可能な都市の構築を進めるためにも、開発抑制ゾーンについては、今後も集落機能の維持を図るための開発等は許容しながら、大規模な開発は抑制していく必要があるものと考えております。
 交通利便上の課題等についてでございますが、集約型都市構造の構築には、各拠点とその周辺部において徒歩生活圏の形成を図る必要があることから、地域における実情等を勘案しながら、歩行空間など生活環境の整備や、公共交通機関の交通網の整備及び利用増進などの対応も必要になってくるものと考えております。
 今回の土地利用ガイドプラン(案)は、人口減少・超高齢社会に対応した集約型都市構造の構築を図るため、中心市街地や地域生活拠点、団地や既存集落等に地域の核を設定し、店舗等の生活利便施設を誘導しようとするものでございます。それぞれの核にその地域に即した規模の店舗等を誘導するため、店舗等の床面積の緩和や抑制を行うことになります。
 また、その方策につきましては、用途地域や建ぺい率・容積率の見直しのほか、地区計画の指定などが考えられますが、今後、地域の実情等も考慮しながら、実現化方策について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) それぞれ答弁をいただきました。
 理念・目的に対しては理解をいたしますし、これから現実問題として人口減少局面を想定することも一定理解はしております。しかし、ただでさえ地価が高い本市にあって、より価格の安い土地を求めて偏った人口集中が起こることはこれからもまだまだ続くでしょうし、逆に過疎傾向の地域では集落を本当に維持していけるのか、その懸念はぬぐえないのであります。ただ、集落機能維持のための開発等は許容するとのことですので、その手法なども含めどのように対応を今後されるのか見守ってまいりたいと思います。
 また、交通利便上の課題につきましては認識は同じだと感じておるところですが、公共交通網の整備においては、新たなバス路線等がその採算性にかかわらず今後求められることは必至であります。そうなればバス事業者等との交渉はますます厳しいものとなるでしょうし、そのバスを走れるようにするための道路整備など、今後は必ずしも費用対効果が高くないものでも、むしろ積極的に着手していく覚悟が当局には求められているということを御指摘いたしておきます。
 建ぺい率・容積率の見直しの可能性につきましては、私の懸念が現実のものとならぬよう対応していただくことを強く要望しておきます。
 新しい質問に入ります。
 線引き縁辺部と市街化調整区域の諸課題について伺ってまいります。
 まず、建築不可能地域の公開と建築可能条件に対する支援について伺います。
 私は、平成二十一年第三回定例会において、山やがけなどの斜線三十度の規制がかかった場合など、住宅の建築が基本的にできない地域が数多く存在するのではないかという懸念に基づき、るるおただしをいたしました。その際の答弁によりますと、相談に基づき現場調査を行った上で、安全上支障がない場合、建築可能と判断をしているということでありました。それはそれで理解をするのですが、これは既存住宅の改築や建てかえにもかかわってくることでもあり、またそれら対象となる集落や地域における今後のまちづくりにも大きく影響することであります。
 また、当該地域の土地における不正な売買を未然に防ぐ必要からも、そのような地域を地図上に公開する考えはないものか。加えて、そのような地域にあっても防護壁の設置や土地のかさ上げなどで建築可能な場合、その費用に対し助成する制度を設ける考えはないか、見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) がけに近接する土地における建築規制につきましては、建築基準法及び関係条例に基づき、敷地単位で個別の建築計画ごとに建物用途や構造、がけの状況に応じた安全対策などを確認し、建築の適否について判断しているところでございます。このようなことから、法の趣旨を踏まえますと、具体的な計画が示される前に、あらかじめ建築できない地域を定め公開することは困難であると考えております。
 なお、個人が所有する土地につきましては、その所有者において維持・管理することが原則でございますので、当該土地に係る擁壁の設置や造成等の費用の一部を助成することは難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁をいただきました。
 私がお聞きをしているのは、線引き縁辺部と市街化調整区域についてでありますので建物の用途は限られてまいりますし、また、これに構造の組み合わせなどで幾つかパターン化をすることはそう難しくはないと思います。そこに三十度の斜線の網を地図上に落とせば少なくとも大まかな判断はできるはずであります。
 だからこそ私は、以前にもただしたように、集落全体あるいは大部分が該当するようなところが出てくるのではないか、そうしたときに集落の維持はどのように図るのかと問うたわけであります。ですから、このままあいまいにするくらいならば、建築不可とはしないまでも、相当に困難あるいは条件が厳しい地域であることは公表するべきだと申し上げております。
 また、助成につきましても困難とのこと。原則論につきましては重々承知をしておりますが、建物に対する助成は国・県の補助を受ける中でさまざまな制度が設けられております。要は単費での対応はしたくないというふうに聞こえて仕方がないのであります。そうは考えたくはありませんし、集落維持にかかわることでありますので、改めてこのことはただすこととし、質問を続けます。
 さきの質問と同じく、平成二十一年第三回定例会において、宅地化進行地域の農道や生活道などの取り扱いについて、所管がえも含めた対策を講じるべきではないかとのおただしをいたしました。その後、経済局において関係部局とどのような協議を行ってきたものかお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 農道、生活道等の取り扱いについてでごさいますが、宅地化の進行が著しい地域において、雨水が農道等にあふれた箇所の対策について施工範囲等の協議を行い、関係部局と連携を図っているところでございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁はいただきましたが、全く的外れな答弁で、たなざらしにされていた感さえ漂っております。所管がえに対する協議はまるでやる気がないのではないでしょうか。そして、線引き縁辺部の現状とその緊急性についても全く理解がないものと認識しておきます。今後経済局の理解が深まりますことをお待ち申し上げ、質問を続けます。
 次に、後退用地と未登記道路について伺います。
 後退用地については、平成二十二年第四回定例会において、我が会派の仮屋秀一議員がただしておりますが、その後どのような検討をなされたものか。またこの問題は市街化調整区域に限ったことではないのですが、やはり多くの未登記道路の解消が求められている中、後退用地につきましても、市道路敷登記整備事業と同様の取り扱いがなされるべきだと考えますがどうか、見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 建築基準法第四十二条第二項の規定による後退用地に係る取り扱いについてのその後の取り組みにつきましては、九州管内の中核市を初めとする主要都市の状況調査を行い、その結果に基づき、本市が後退用地の取り扱いに取り組む上での事業効果や土地所有者の負担等の問題について、道路や建築分野の観点から検討しているところでございます。
 今後は、その手続や負担のあり方及び整備について、引き続きあらゆる観点からの検討を加えるとともに、土地所有者の意向調査と、さらに詳細な他都市調査を行い、できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 おただしした点については鋭意作業がなされておられるようであり、今後とも引き続き作業に当たられ、一日も早い対応がなされますことを期待いたしておきます。
 次に、農地の貸借や集積促進の大きな障害となっておりますのが所有権移転の未登記や筆界の未整備であります。現在建設局で行われている地籍調査について、農村地域におけるものにつきましては経済局でなされる考えはないものか。また、法定外公共物につきましては、里道や水路など台帳上と実態がかけ離れているものが散見されるわけですが、早期の実態調査をなされる考えはないか、見解をお示しください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 地籍調査につきましては、現在、建設局において事業を進めているところであり、経済局としてもその事業に協力してまいりたいと考えております。
 また、台帳と法定外公共物の実態がかけ離れているものの調査につきましては、土地所有者等からの申し出があったものは現地調査を行うなどの対応をしているところでございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 筆界等の未整備、法定外公共物の取り扱い、どれにつきましても少し当事者意識が欠如しているような気がいたします。これについても今後改めて議論をしてまいりたいと思いますので、次の質問を続けます。
 この質問の最後に、本市においては、県単治山事業や急傾斜地崩壊対策事業など市民の安全確保に向け鋭意御努力いただいており、改めて敬意を表するものでありますが、しかし、農村地域においては、この両事業とも対象にならないエリアが多数存在しております。最近頻発しているこれまで我々が経験したことのないような大災害を目にするにつけ、住民は不安を募らせているのであります。
 そこで、まず、既存補助事業等における取り組み状況をお聞かせください。
 また、本市独自の安全確保策を講じられる考えはないものか、見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 治山事業についてでございますが、平成二十三年度の施行箇所数及び事業は、一般公共治山事業を含めて、県施行は九カ所で事業費三億三千五十万円、市施行は二カ所で事業費一千五百六十五万九千円を予定しております。
 治山事業につきましては、国・県がそれぞれの採択基準に基づき実施しており、また、規模が小さな箇所につきましては、県単補助治山事業として本市が実施しているところでございます。今後もこれらの事業を活用しながら、安全確保策を進めていく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
◎建設局長(上林房行信 君) 急傾斜地崩壊対策事業についてでございますが、平成二十二年度末における本市の整備状況は、急傾斜地崩壊危険要整備箇所数七百九十一カ所に対し、概成箇所数二百七十カ所で、整備率三四・一%となっております。
 また、二十三年度の施行箇所数及び事業費でございますが、県施行は十四カ所で事業費五億二千三百万円、市施行は十七カ所で事業費一億六千八百万円を予定しております。
 次に、同事業につきましては、県の採択基準に基づき予防保全や災害発生後の整備を進めてきているところであり、本市といたしましては残りの要整備箇所の整備を推進する必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 要整備箇所等に対する取り組みは今後とも鋭意取り組まれていかれますように要請しておきますが、どうしても採択要件から漏れる箇所が農村地域においては散見をされております。対象戸数の不足はもちろん、該当のり面の登頂部が団地の場合でも要件に当たりません。一戸保全の事業もありますが、災害後でなければ対象とはならず、独自策でも講じなければ命を脅かすほどのことがない限りどうにもならないのが現状であります。なるべく現行施策で対応しつつも、独自策の研究・検討に当たられますように改めて要請をしておきます。
 最後の質問に入ります。
 谷山北部の諸課題について順次伺います。
 まず、県道小山田谷山線(山田工区)の拡幅事業に関連して伺います。
 この件に関しては、平成二十二年第一回定例会においておただししており、そのときの答弁によりますと、都市緑化フェアに間に合わせるため、主要三交差点の優先整備に取り組み、谷山北分遣隊の用地についてはその後速やかに取得したいと、概要そのようなことであったと思います。
 ここで言うその後というのは本年度のことでありますが、現在、本事業の進捗状況はどうなっているものか。あわせて、谷山北分遣隊の移転に向けた協議状況はどのような状況か、それぞれお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 県道小山田谷山線の山田工区の進捗状況につきましては、県によりますと、県道小山田谷山線の山田工区の山田交差点から中山小前交差点の区間延長約一・八キロメートルについては、平成十五年度に事業に着手し、山田交差点、皇徳寺団地東口交差点及び山田下交差点の三交差点が二十二年度までに暫定供用を行ったところである。二十三年度は皇徳寺団地東口交差点から谷山北中学校までの約四百メートルの区間の用地買収に取り組んでおり、進捗状況としては事業費ベースで約四二%となる見込みである。二十四年度は引き続き同区間の用地買収に取り組む予定であるとのことでございます。
 以上でございます。
◎消防局長(新地茂樹 君) お答えいたします。
 谷山北分遣隊の移転に向けた協議状況ですが、本年三月に県から山田工区の道路拡幅事業に伴い、谷山北分遣隊用地の一部を取得したい旨の正式な依頼がありましたことから、引き渡しの時期や移転補償等について、これまで県と協議してきているところでございます。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁いただきました。
 本事業の二十三年度末における事業費ベースでの進捗状況は約四二%とのこと。前回質問した際、二十一年度末の同進捗率が約四〇%ということでありましたので、二年間で二%の進捗ということになります。このペースでいきますと、完成まであと六十年くらいかかるのではないかと心配いたします。
 一方、谷山北分遣隊の移転に向けた協議状況はここへ来て順調なようではありますが、一年以上余計に時間を費やしておりますので、何としても来年度には事業化がなされますように期待をいたしておきます。
 次に、都市計画道路皇徳寺山之田線について伺います。
 この道路は、鹿児島ふれあいスポーツランドへのアクセス道路という位置づけを事業目的の一つとし、都市計画決定を受け、それから十数年が経過をいたしております。また、大分当初の計画からは変わってしまいましたが、県が施行する多目的球技場建設事業もようやく動き出しそうな様子であります。
 そこで、皇徳寺山之田線建設に向けた本市の現状と今後の対応についてお示しいただきたいのであります。
 続けて伺います。
 市道川口谷線及び同じく市道三重野線の整備について伺います。
 この両線はともに皇徳寺団地と周辺の主要な県道や背後地の五ケ別府町を結ぶ大切な市道であるわけですが、近年その交通量の増加に対して、道幅の狭さ、歩道の未設置、視距の不良、崩落危険箇所などさまざま大きな課題を抱えている路線であり、早急な改良を望む声も日ごとに増してきております。
 そこで、この両路線の整備について当局の見解・今後の方針をお示しいただきたいのであります。
 また、加えてお聞きいたしますが、皇徳寺団地への流入・通過車両の多くは、中山インターを目的あるいは起点とするものと推察され、団地内幹線道の産業道路化による渋滞の解消や歩行者の安全確保が求められております。
 そこで、本市の所管ではありませんが、団地内への流入・通過車両を軽減する効果が見込まれます山田インターのフルインター化を県に対し強く求めていく考えはないものか、それぞれ見解をお示しください。
 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信 君) 皇徳寺山之田線につきましては、一部区間の地形測量等について、権利関係者の御理解が得られず、立ち入りができない状況でございますが、今後とも関係者の方々に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 市道川口谷線につきましては、県道永吉入佐鹿児島線と皇徳寺団地を結ぶ幹線道路でございますが、曲線が多く幅員も狭小なことから、以前から改良の要望が寄せられているところでございます。
 そこで、同路線につきましては、平成十六年度から二十三年度にかけて、県道の川口交差点及び川口橋付近の整備を行うとともに、歩道設置や視距改良等を行い、より安全で円滑な交通を確保するため、今年度、皇徳寺団地側から五百メートルの区間について測量設計を実施したところでございます。今後につきましては、整備へ向けて用地買収や関係機関との協議等を進めてまいりたいと考えております。
 また、市道三重野線のうち、県道小山田谷山線から新荒平橋間につきましては、平成十年度までに改良工事を終えており、その後も、鹿児島ふれあいスポーツランド建設に伴う交差点改良や、谷山北公民館建設に伴う歩道設置等の整備を行ってきております。
 なお、新荒平橋から川口交差点までの区間につきましては、これまで一部改良工事等を実施してきておりますが、より安全で円滑な交通を確保するため、今後とも地元の要望等に基づき、必要な箇所の視距改良等を実施してまいりたいと考えております。
 山田インターのフルインター化につきましては、県によりますと、地形が急峻で多額の事業費を要することから、有料道路としての採算性などの検討すべき課題が多数あり、現時点で直ちに整備を行うことは困難と考えているとのことでございます。
 本市といたしましては、山田インターがフルインター化されますと、周辺道路の交通円滑化等が図られることから、地元の要望等も踏まえ、県へ要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) それぞれ答弁をいただきました。
 皇徳寺山之田線につきましては、都市計画決定の重みを受けとめまして、今後とも粘り強く事業着工に向けた取り組みがなされますように要請をいたしておきます。
 川口谷線及び三重野線につきましては、引き続き事業の進捗と安全の確保に遺漏のない取り組みがなされますように要請をしておきます。
 また、山田インターのフルインター化につきましては、当局も認識されているとおりでありますし、何より先ほどお聞きした県道小山田谷山線同様、皇徳寺団地の産業道路化を回避するためにも重要な役割を果たすものでありますので、県に対し強く強く要請を続けていただきますように要望いたしておきます。
 最後にお聞きをいたします。
 設置以来多くの方々に利用され、その利便性のよさに高い評価の声が上がっておりますJR広木駅でありますが、皇徳寺団地及び山田、五ケ別府などその周辺地域からは、いまだ駅へのアクセス面において不満の声が漏れ聞こえてまいります。あいばすの運行により改善がなされてはおりますが、その本数につきましてもやはり限界があり、需要を満たしているとは言えない状況にあります。
 そこで、以前要望いたしました民間バス事業者との協議については行われたものか、行われたのであれば、その内容と今後の対応及び見解をお示しいただきたいのであります。
 以上、答弁願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) 皇徳寺団地・JR広木駅間のバス路線につきましては、議会質疑を踏まえ、その旨バス事業者にお伝えしたところでございます。
 路線バスの運行につきましては、一義的にはバス事業者が利用者の需要や採算性等を考慮する中で検討されるものでございますので、同区間のあいばすの利用状況等も踏まえる中で検討していただくよう、改めてバス事業者にお伝えしたいと考えております。
 以上でございます。
   [山口たけし議員 登壇]
◆(山口たけし 議員) 答弁をいただきました。
 やはり民間事業者は利益を最優先するということなのでありましょう。しかし、今のままではJR広木駅の効果は半分しか発揮できないままでありますし、この案件は、先ほどお聞きした本市が目指す集約型都市構造構築の可能性をはかる試金石にもなりますので、粘り強い交渉もしくは思い切った施策をとっていただきますように期待をしまして、私の質問のすべてを終了いたします。
○議長(上門秀彦 君) 以上で、山口たけし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手)
 次は、奥山よしじろう議員。
   [奥山よしじろう議員 登壇](拍手)
◆(奥山よしじろう 議員) 平成二十三年第四回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。
 まず初めに、昨年の秋に公開されました映画「半次郎」について伺います。
 この映画は、俳優の榎木孝明氏が企画を立ち上げ、明治維新に活躍した薩摩武士・桐野利秋の生涯を描いた作品であります。マスコミ報道によりますと、公開初日の舞台あいさつで榎木孝明氏が、最近の日本にはぼっけもん的な男性が減ってきている、だからこそ半次郎のような格好いい日本人を描きたかったと語っておられます。
 また、昨年一月のかごしま市民のひろばでは、森市長と榎木孝明氏が対談をしておられ、榎木氏が映画「半次郎」の成功で鹿児島に活気を呼び込みたいと言えば、森市長も、榎木さんに負けないくらいの情熱を持って未来に輝く「元気都市・かごしま」の実現に取り組みたいと答えておられます。
 森市長も映画を見られたことと存じますが、現代において桐野利秋といえば、もとの名を中村半次郎といい、人斬り半次郎という異名を持つ人物として一般的に知られています。しかしながら、この人斬りの異名は後世に書かれた小説の影響で桐野の印象を悪くし、ややもすれば無思慮な人物、荒々しい武者といったイメージを抱かせる原因の一つともなっていると思います。
 そこで伺います。
 第一点、森市長がこれまでに描いていた桐野利秋像と榎木孝明氏が演じた映画「半次郎」を見られて感じられた森市長の桐野利秋像をお聞かせください。
 第二点、森市長から見た榎木孝明さんの本市と桐野利秋に対する思いをどのように感じられたか。
 第三点、本市のフィルムコミッションとしての支援内容と地域活性化・文化振興・観光振興の上で本市にどのような効果があったと思われるか。
 以上、答弁願います。
   [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸 君) 奥山よしじろう議員にお答えいたします。
 桐野利秋は吉野町実方に生まれ、明治維新の時期における各地の戦いに従軍し、明治四年には陸軍少将となるなど、近代日本の黎明期に活躍した人物の一人であると考えております。また、度胸のよさと剣の腕で有名で、西郷隆盛から重用されるとともに、おおらかな人柄は若者からも慕われた快男児であったようでございます。映画においても本県出身の榎木孝明さんによって、私心がなく義のために生きた人物として描かれていたと思っております。
 榎木孝明さんは、俳優として映画・テレビ・舞台で活躍をしておられるだけではなく、国内はもとより、アジアを中心に世界各地を旅し、水彩画を描き続ける画家としても知られております。また、ふるさとであります鹿児島を大切にし、あらゆる機会をとらえて鹿児島の魅力を発信していただいているところでございます。昨年一月の市民のひろばでの対談におきましても、映画「半次郎」やふるさと鹿児島について熱く語っていただき、その意欲的で精力的な生き方に触れ、大変心強く、またうれしく思ったところでございます。
◎経済局長(大山直幸 君) 映画「半次郎」につきましては、撮影場所選定のための情報提供や現地への案内、撮影許可申請、エキストラの募集、撮影現場への同行等の支援を行うとともに、本市ホームページでの広報や、東京を初め県外の観光キャンペーンでのチラシ配布などのPRもあわせて行ったところでございます。
 本市への効果としましては、撮影スタッフの宿泊費や食事代、資機材や車両の借り上げ料など直接の経済効果はもとより、作品の公開により、明治維新における先人の活躍や撮影地となった本市の歴史・自然などが広く紹介されるなど、観光アピールの面でも大きな効果があったと考えております。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 私も映画「半次郎」を一足先に試写会で拝見させていただき、見た者に元気を与えるすばらしい映画だと感じました。私の知人は何度も映画館に足を運び、見るごとに大きな感動に包まれ、胸が熱くなったと感想を述べております。今後とも本市に関連する映画撮影の際はフィルムコミッションとしての積極的な支援を要請いたしておきます。
 次に、桐野利秋誕生地の観光案内板について伺います。
 現在、南日本新聞に連載中の桐野作人氏の「さつま人国誌 幕末・明治編」の中で、「「人斬り」という言葉がいつごろから使われたのかはっきりしないが、少なくとも幕末期には「天誅」はあっても「人斬り」という言葉が使われていたとはとても思えない。つまり、明治以降の造語の可能性が高い。中村半次郎も「人斬り」と称されることがあるが、これは池波正太郎氏の小説の影響が大きく、当時そのように呼ばれていたとはとても思えない。幕末期に中村が人を斬ったことが明らかなのは史料上、わずか一例である」と述べておられます。しかし、吉野町実方の桐野利秋誕生地の観光案内板には、人斬り半次郎の名で恐れられましたと断定した説明文が記載されております。
 ちなみに、人斬りという言葉を辞典で引いてみますと、「人を斬ること、人を斬るのを好む人、罪人を斬ることを職業とする人、くびきり」と記載されております。
 そこで伺います。
 第一点、観光案内板に表記されている「人斬り」という文言に対する見解をお聞かせください。
 第二点、平成二十二年一月発行のかごしま市民のひろばの森市長と榎木孝明氏の対談の中で、全国的に余り知名度の高いとは言えない桐野利秋にスポットを当てたのはなぜですかという森市長の問いかけに対して、榎木孝明氏が、桐野利秋は人斬りのイメージが強く粗野な人物だと思われがちだが、この映画を通して、これまでのイメージを払拭したいと語っておられます。
 そこで、この際、観光案内板の「人斬り」の文言を、例えば「剣豪として恐れられた」、もしくは「示現流の達人として恐れられた」などに修正するお考えはないか、見解をお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎経済局長(大山直幸 君) 桐野利秋誕生地にある観光案内板の説明文は、平成二年の案内板整備時に有識者の意見を聞いて作成したものでございます。なお、国学者や歴史学者により編さんされた国史大辞典などにおいても同様の内容が記載されているようでございます。
 この案内板の表記につきましては、改めて有識者から御意見を伺ってみたいと考えております。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 専門家の意見の分かれる見解を断定して表記することは適切ではないと考えますので、早急に検証していただきますよう要請いたします。
 次に、桐野利秋開墾地跡について伺います。
 遣韓論に敗れた西郷隆盛に従って薩摩に帰った桐野利秋は、現在の本城町宇都谷の小屋に住み、開墾に励み、水田四反、畠五反を開墾し、西南の役勃発までの間過ごしたと言われております。そのときに住んだ小屋跡に明治二十七年に建立された碑が、現在、桐野利秋田盧跡と田盧碑として市指定の文化財となっております。その石碑には、当時、天下の武士たちが次々に桐野のもとを訪れたことや、佐賀の乱に敗れた男二人を桐野がかくまい、捕らえに来た役人を恫喝し追い返したという逸話等が刻まれております。
 また、平成二十一年九月、本市広報課発行の市政広報写真フラッシュによりますと、映画「半次郎」クランクインという見出しで、森市長がロケ地である本城町の桐野利秋開墾地跡を訪れ、主役の榎木孝明さんを激励したという記事が記載されております。
 そこで伺います。
 第一点、本城町の桐野利秋開墾地跡の文化財説明板に記載されている生年月日と没年齢が、吉野町実方の誕生地の観光案内板に記載されている内容と異なっております。誕生地の表記が正しいと思うが、見解をお聞かせください。
 第二点、市町村合併前からあると思われるこれらの説明板について、教育委員会と観光部局との双方の整合性を図る必要があると思料するが、見解をお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) お答えいたします。
 誕生地の観光案内板には、天保九年十二月二日生まれで三十八歳で亡くなったと記載されております。一方、開墾地跡の文化財説明板には、同年二月生まれで三十九歳で没した旨記載されており、調査しましたところ、開墾地跡の記載が誤っておりますので、速やかに修正いたします。
 また、史跡を見学する市民や観光客に誤解を与えることがないように、関連する観光案内板と文化財説明板の整合性を図るため十分な確認を行う必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 次に、この質問の最後に、案内板の整備について伺います。
 開墾地跡の田盧碑は県道から約二百メートル入ったところにありますが、入り口のところにある案内板が朽ちた状態で放置してあり、このような状態であります。これは、入り口のところにある標柱です。標柱の木が腐った状態です。「桐野利秋田盧及び開墾地跡この奥」と下のほうに書いてあるんですが、下のほうが土に埋もれてしまいよく見えない状況です。ここから二百メートル奥に入ります。百メートル手前の分岐点にも案内板がありますが、このような状態です。これは田盧碑のそばにある案内板ですが、文字と矢印が消えており、左右どちらに行けばよいのかわかりません。
 このような説明板を目の当たりにいたしますと、郷土の偉人たちの影が薄れていくようで残念な思いがいたします。今後、市民と観光客を快適に案内できるようにするためにも整備すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) 案内板の中には地域の方々が設置したものもあるようですが、来訪者がわかりやすいように改善してまいりたいと思います。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 郷土の偉人の中には日本の歴史に名を残す人物とは言えないまでも、郷土の人の心の奥底にいつまでも忘れることのできない人物もおります。改善をしていただけるとのことでありますので、ぜひとも本市が主体的に案内板の整備改善に取り組んでいただきますよう要請いたします。
 新しい質問に入ります。
 鹿児島商業高校について伺います。
 鹿児島商業高校は、私の生まれ育った西坂元町に位置し、子供のころの印象は、部活動でも全国で活躍している有名な学校というイメージを持っておりました。また現在は、全国でも唯一の商業系の公立男子高校としても知られ、県内外に多くの実業家を輩出したすばらしい実績を持つ学校であります。しかしながら、平成二十三年度入試では募集定員が四十人減となったにもかかわらず、定員に達しなかったと伺っております。
 そこで、教育長に伺います。
 第一点目に、鹿児島商業高校の過去三年間の入試の倍率をお示しください。
 第二点目に、平成二十二年度入試の定員割れを受け、二十三年度の入試においては定員を一学級分の四十名減少したにもかかわらず再び定員割れをした現状をどのように分析し、次年度に向けて学校が本年度にどのような具体策を講じ定員確保に取り組んでいるか。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) 鹿児島商業高校の過去三年間の入試倍率は、二十一年度から順に一・四、〇・八九、〇・八八倍となっております。
 次に、定員割れとなった原因といたしましては、高校授業料無償化により私立高校希望者の割合が増加していること、市内に商業科を有する県立の明桜館高校が開校したことなどが考えられます。
 本年度は学校としましても、二十四年度の推薦入試枠を拡大したほか、学校説明会や地域行事等へ生徒みずからが積極的に参加しております。また、就職率一〇〇%や資格取得者の増加について学校のホームページで紹介したり、部活動の活躍等を知らせる横断幕を設置するなど、積極的なPR活動をしているところでございます。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 鹿児島市の人口規模の半分程度の宮崎市にある県立宮崎商業高校は、スポーツ面では鹿児島商業高校が十六年間遠ざかっている夏の甲子園に三年前に出場し、そのときのエースの赤川投手はヤクルトスワローズにドラフト一位で指名され、ことしはクライマックスシリーズでも先発するなど主力選手に成長しました。また、近年、インターハイでの陸上や柔道の全国優勝を初め上位入賞を果たしており、部活動も大変盛んです。また昨年は、三十八名が国公立大学に合格したとのことです。
 そこで、教育長に伺います。
 今春に鹿児島商業高校から国公立大学に進学した生徒の数は何名だったのかをお示しください。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) 二十三年三月卒業生で国公立大学進学者は三人でございます。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 宮崎の県庁所在地にある宮崎商業高校の三十八名の国公立大学進学に対して、都市規模でははるかに上回る鹿児島の県庁所在地にある鹿児島商業高校の国公立大学の進学者数が三名という状況では、鹿児島商業高校の定員割れの一因がここにあると言っても過言ではありません。
 ちなみに、過去二年間〇・八倍台だった鹿児島商業高校の倍率に対し、宮崎商業高校は過去三年間の倍率が定員を上回る安定した傾向にあるようです。鹿児島商業高校は鹿児島県の商業教育の中心校でもあり、この学校の動向が鹿児島県の商業教育にも大きな影響を持つと言えます。実際に鹿児島県の商業高校からの国公立大学進学は隣県宮崎県に比べて大きくおくれをとっているのが現状のようです。ここ二十年間の鹿児島商業高校と宮崎商業高校の進路指導の意識の差が結果としてあらわれているのではないかと思います。もちろん、この宮崎県の状況はここ数年の鹿児島商業高校の管理職は把握していたと思いますが、抜本的な進学対策がとられなかったのは鹿児島の教育界のことを思うと残念でなりません。教育現場にいる先生方はさまざまな御苦労が多いと思いますが、前例踏襲的な姿勢にならず、常に問題意識を持って先を見据えた姿勢で学校の進展と子供たちの将来に御尽力していただけたらと思います。
 次の質問に入ります。
 鹿児島女子高校について伺います。
 近年、高校生の就職状況が厳しくなってきている中、高校生の就職先の開拓について、実際にどのような方法をとっているのかを伺います。
 近年、以前と比べて新規求人開拓を教員が余り行わず、一年更新の就職支援員が開拓の実質的な中心的役割をしていたり、インターネット求人等に頼り、教師がなかなか新規求人開拓に動いていないのではという声を仄聞いたします。このような中で、企業と進路指導の先生方とのパイプも以前と比べて弱くなり、そういったことが学校現場での新規求人開拓能力の低下につながっているのではないかと感じております。
 一方、一部の学校では、震災後の厳しい就職環境の中でも進路指導部の先生方が今年度、開拓に力を入れ、従来を上回る実績を残した学校もあると仄聞しております。
 そこで、教育長に質問いたします。
 第一点目に、鹿児島女子高校の今年度の就職希望者数と現時点での就職内定者の数と比率をお示しください。
 第二点目に、鹿児島女子高校の今年度の新規求人開拓の取り組み状況について、生徒の希望する職種に応じた取り組みがなされているか。
 第三点目に、九月に内定をもらえなかった生徒への指導を具体的にどのように行ったのか。また、十月以降の新規求人開拓はどのように行われているか。
 第四点目に、教員の新規求人開拓能力が低下してきているという話を仄聞いたしますが、新規求人開拓を就職支援員に頼るのではなく、生徒指導に見られるような進路指導担当教員への加配教員を配置して、教員みずからが開拓へ動ける時間をつくり、教員の比重を大きくする中で企業と学校とのパイプを強め、不況下でも効果的な進路指導ができる教員を教育界で育てていくこともできるのではないかと思いますが、教員の新規求人開拓能力の向上に対する見解をお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎教育長(石踊政昭 君) 鹿児島女子高校では、十二月六日現在、就職希望者七十九人に対し、内定者七十四人、内定率九三・七%でございます。
 次に、新規求人開拓のため、就職面接会への参加やハローワーク、インターネット求人の活用などにより取り組みの充実を図っております。また、就職支援員を配置し、県内外での積極的・継続的な事業所訪問を行い、安定した求人数を確保するとともに、きめ細かな進路相談により、職業に対する意識高揚など一人一人を大切にした指導を行っております。
 次に、内定が得られない生徒につきましては、個別の面談を実施し、事業所に関する情報提供を行うとともに、面接指導も継続しているところでございます。また、十月以降につきましては、生徒の希望に応じた事業所を中心として就職支援員等が積極的に訪問活動を行い、情報収集に努めているところでございます。
 次に、教職員の求人開拓能力の向上につきましては、教員相互で面接指導の工夫を行うなどの研修を実施するとともに、就職支援員の事業所訪問に同行して、企業担当者との情報交換の仕方など、技術の習得に努めているところでございます。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 鹿児島女子高校のホームページを見ますと、不景気の影響もあるかと思いますが、以前と比較して就職先の企業の顔ぶれが変わったと感じました。もっと鹿児島女子高校のネームバリューを生かして先生方が開拓に動けば結果も変わってくるのではないかと感じています。鹿児島女子高といえば、就職にも強いイメージがあり、そういった部分は伝統として学校の財産となっています。現在の景気が非常に厳しい中、先生方も大変かと思いますが、生徒の将来のために、従来よりさらに一歩踏み込んだ就職指導を引き続き行っていただけたらと思います。
 県内の学校の進路指導の担当者の中には、本年度御多忙の中、県外に複数回、企業開拓に行かれた先生もいると仄聞いたしております。また、そういった学校では従来より就職先のバリエーションが広がり、内定先が昨年以上に充実し、その結果、学校の評判も上昇したという話も聞いております。近年、学校現場が多忙をきわめるという話をよく耳にいたしますが、生徒の未来につながる点については、従来以上に工夫した教育を行えるように市立高校の指導に尽力していただきたいと思います。
 最後の質問に入ります。
 ごみステーションのカラスの害について伺います。
 近年は、森林で生活したカラスが市街地にすみついて人間との間でさまざまな摩擦が生じており、本市においても、以前に比べるとごみステーションのカラスの食い荒らしによるごみの散乱が増加傾向にあるのではないかと感じております。
 カラスは他の動物に比べて天敵が少ないために、えささえあれば増加する一方と言われており、この原因をつくったのは人間でもあり、生ごみを減らし見えなくするような工夫をすればこれほどまでにはならなかったのではないでしょうか。本市ではネットで覆うなどの対策を図っておりますが、さらなる対処方法を行政においても真剣に講じなければいけない時期に来ていると感じております。
 そこで伺います。
 第一点、ごみステーションでのカラスの食い荒らし被害による苦情件数及び苦情内容についてお聞かせください。
 第二点、カラスの食い荒らしによるごみ散乱の苦情に対して、現在どのような対応策をとっておられるのか。また、課題としてはどのようなものがあるのかお聞かせください。
 第三点、喜入地区では、折り畳み式ごみ集積かごを利用されていると仄聞いたしておりますが、利用状況をお聞かせください。
 第四点、カラス被害の対応策として、折り畳み式ごみ集積かごの利用も含めて、今後、本市としてどのような対策をされていくのか考えをお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎環境局長(成清次男 君) お答えいたします。
 ごみステーションに関する苦情の中で、カラス被害に特定した件数は把握しておりませんが、その具体的内容としては、カラスが食い荒らし、ごみが散乱している、散乱ごみを通行車両が踏み散らして汚いといった声などが寄せられております。
 次に、対応策と課題でございますが、カラス被害の苦情が寄せられた町内会等に対して飛散防止ネットを無償で譲渡しております。課題といたしましては、道路事情等でごみステーションに飛散防止ネットが設置できなかったり、飛散防止ネットの使い方が適切でないことなどから、カラスがごみを食い荒らすなどの被害が発生する状況がございます。
 次に、折り畳み式ごみボックスの利用状況でございますが、喜入地区では現在約四十基が設置されており、使用する際は市民が広げてごみを投入し、収集後はごみ収集業者が通行の邪魔にならないよう折り畳んでいるようでございます。
 最後に、カラス被害の対応策でございますが、現在、町内会等に譲渡しております飛散防止ネットを適切に利用していただくことや、生ごみを紙に包むなどごみの出し方について工夫をしていただくことが、現時点においてはカラス被害を軽減する方策として最も効果的であると考えておりまして、このことについて今後、広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、カラス被害を受ける生ごみを減らす上で有効な生ごみ処理機器の普及を図るとともに、折り畳み式などのごみボックスが設置できるところについては、その設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [奥山よしじろう議員 登壇]
◆(奥山よしじろう 議員) 答弁をいただきました。
 地域的な細やかなごみステーションの清潔保持のための対応も今後必要かと思いますので、さらなる対応を要望いたしておきます。
 以上をもちまして、私の個人質問のすべてを終了いたします。
○議長(上門秀彦 君) 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。(拍手)
 次は、伊地知紘徳議員。
   [伊地知紘徳議員 登壇](拍手)
◆(伊地知紘徳 議員) 平成二十三年第四回定例会に当たり、民主市民クラブの一人として個人質疑を行います。
 なお、通告の大項目のうち二番と三番、そして四番と五番をそれぞれ入れかえまして質疑を行います。あわせまして、当局への調査や、そしてまた取材の過程で一定理解に達したものにつきましては、割愛いたしますことを一部あらかじめ申し上げておきます。
 先週末、平成二十二年度の財務書類四表が公表されましたので、健全化判断比率とあわせて、以下お尋ねをします。
 なお、一部は決算とも関連するところでありますが、財政健全化法の観点から特徴的なものについて伺います。
 まずは、普通会計において行政コスト計算書に見える平成二十二年度の姿についてであります。経常行政コストにおける市民一人当たりの目的別行政コストを明らかにしてください。
 次に、平成二十一年度と比較して全体の構成比率で変動のあった福祉コストは五・六ポイント伸び、逆に産業振興コストは四・八ポイント減になっているようですが、これらからどのような背景や特徴がうかがえるものか、分析などをお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) お答えいたします。
 二十二年度の普通会計ベースでの市民一人当たりの行政コストは約三十二万二千円で、その主なものを目的別に申し上げますと、福祉に約十四万九千円、生活インフラ・国土保全に約四万九千円、教育に約四万二千円、環境衛生に約二万九千円となっております。
 次に、平成二十二年度行政コスト計算書における福祉の構成比率は四六・四%で、前年度より五・六ポイント伸びております。その主なものは、子ども手当や生活保護費などの扶助費の伸びによるものでございます。また、産業振興の構成比率は四・六%で、前年度よりも四・八ポイント減となっております。これは、二十一年度において定額給付金事業の実施による特殊要素があったことが主な要因でございます。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) お答えにより、目的別行政コストでは平成二十一年度と比較しほぼ変化はございませんが、福祉は一万九千円増加していることがわかりました。構成比率の伸びもやはり扶助費の影響が背景にあることがうかがえました。
 引き続きお尋ねします。
 次は、健全化判断比率から見える財政の姿として、まずは、本市の健全化判断比率を他の中核市と比較した場合、本市はどのような位置にあるのか。また、平成二十二年度中核市全体の状況はどうであったのかお聞かせください。
 健全化判断比率から見える財政の姿の一つの視点として同様に、実質公債費比率は、平成二十年度との比較では一・六ポイント、平成二十一年度との比較では〇・八ポイント低くなっているようですが、その背景なり分析についてお聞かせください。
 また、実質公債費比率とも関連をする将来負担比率は平成二十年度が四二・六で、平成二十一年度も四二・九であったものが平成二十二年度は八・七ポイント低くなり、三四・二となっています。将来世代の負担が軽減されている姿がうかがえます。これらの背景や要因をどのように分析されているのか明らかにしてください。
 以上、答弁願います。
◎企画財政局長(宇治野和幸 君) 健全化判断比率の中核市との比較でございますが、平成二十二年度の中核市四十一市中の順位で申し上げますと、実質公債費比率は上から八番目、将来負担比率は上から九番目となっております。また、中核市全体の状況につきましては、平均値で見ますと、実質公債費比率及び将来負担比率ともに二十一年度決算と比較し、改善されているようでございます。
 次に、実質公債費比率でございますが、分母が増加したことに加え、交付税措置のある良質な市債の活用と、借入額を元金償還額の範囲内としたことなどにより、分子となる元利償還金が減少したことなどが主な要因でございます。
 次に、将来負担比率は、分子において、市債管理基金等への積み立てにより、充当可能基金が増加したこと及び職員数の減により退職手当の負担見込み額が減少したこと、また分母において、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したこと等により減少したものでございます。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 将来負担比率については市債管理基金等への積み立てで充当可能基金がふやされたこと、実質公債費比率は良質な市債の活用や、借入額を元金償還額の範囲とされるなど、算出のもとになる分子が小さくなる努力をされたことがわかりました。分母につきましては一連の質問の最後の総括的コメントで触れさせていただきます。
 それぞれのお答えにより、平成二十二年度時点での行政のこれまでの蓄積と将来の姿がかいま見えてきました。そこで、総括して市長の見解を求めます。
 三位一体改革のおかげで地方政治は疲弊し、疲労こんぱいを続けてきましたが、少なくとも平成二十二年度からは、市民の将来負担比率の軽減や財政運営にとっては地域主権を標榜する政権の姿が地方財政に如実に反映されたものと私なりに分析をいたしております。振り返って市長は、平成二十二年度の財務書類や健全化比率などから、本市行財政の姿をどのように総括されているものかお聞かせください。
 以上、答弁を願います。
   [市長 森 博幸君 登壇]
◎市長(森博幸 君) 伊地知紘徳議員にお答えいたします。
 二十二年度決算における財務書類や健全化判断比率を踏まえての本市行財政の状況についてでございますが、本市を取り巻く財政環境が依然として厳しい中、それぞれの指標においては、前年度に比べ数値が改善をしているところでございます。
 このことは、社会基盤の整備を進める一方で、事業の峻別と良質な財源の確保を図ったことによりまして、将来負担の度合いが減少していることを示しており、本市におきましては、将来を見据えたまちづくりが着実に進展をするとともに、財政状況は引き続き健全性を維持しているものと考えているところでございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 市長にお答えをいただきましたが、一連の質疑を通じて、健全化比率から見える姿では、中核市の中でも依然上位にあることがわかりました。
 市長初め財政当局の御努力ももちろんですが、分母となる普通交付税と臨時財政対策債の増加がいかに影響したかがわかります。政権党への風当たりが強いのは当然のことです。政権とは耐え忍ぶことと私は心得ております。厳しい世論の中で政権交代の成果が問われていますが、財政の検証により、地方政治においては間違いなく地域主権の実が上がっていることが客観的によくわかりました。私どもも努力しますが、引き続き健全財政の堅持にともに取り組まれますよう要請をいたします。
 新たな質問に移ります。
 次は、災害時要援護者支援制度とコミュニティーにおける市民の安心・安全について伺います。
 本市においては、豪雨災害などを想定して平成十九年度から六十五歳以上、要介護認定者、身障者を対象に災害時要援護者支援制度を創設され今日に至っています。私自身も地域の活動に携わりながら一人の市民として、その充実と目的が達成できるよう可能な限りの努力をしようとの思いから尋ねるものです。
 質問の一点目、お尋ねしますが、この制度及び調査は何を目的としているものかお聞かせください。
 質問の二点、現在、何人の市民が災害時要援護者として登録されているのかお聞かせください。
 質問の三点、どんな方法でだれが調査されたものか明らかにしてください。
 質問の四点、対象者の要件はどのような観点から決められたものか明らかにしてください。
 以上、答弁願います。
◎市民局長(窪島彬文 君) 順次お答えいたします。
 災害時要援護者支援制度は、災害時に家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする重度の障害者やひとり暮らし高齢者などが災害時に安全な場所に避難できるように支援体制を確立し、地域内で安心安全に暮らすことができるようにしようとするものでございます。
 要援護者の登録者数は、二十三年九月一日時点で七千四百二十人でございます。
 調査方法につきましては、本市が作成した調査対象者名簿をもとに民生委員が戸別訪問を行い、対象者の健康状態や世帯状況等について調査を行うとともに、制度についての説明、登録の希望の確認を行っております。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 改めて制度の目指す目的を明確にしていただきました。
 要援護者の登録数は七千四百二十人ということがわかりました。しかしながら、この数字はそれぞれの地域に分けた場合、必ず合致するものではありません。なぜか。例えば、私の暮らす明和では、社会福祉協議会を中心に校区内各町内会との連携により、地域における見回り支援策としてめいわ安心ネットを早くから立ち上げ、独自に取り組んできた経過がございます。ですから、別にリストを持っていますが、中には市の要援護者に登録されない人もいます。したがって、この質問は、これらの溝を埋め、この制度が今後、コミュニティー全体の中で実効性を高め、所期の目的に可能な限り近づけ、またそのあり方を問うためにお尋ねするものです。
 引き続き伺います。
 質問の五点、把握された要援護者リストはどこで管理されているのか明らかにしてください。
 質問の六点、要援護者のリストは毎年もしくは一定の期間を経て、更新及び新たな調査がなされるのかお聞かせください。また、存否の確認はどうされているのかについても明らかにしてください。
 質問の七点、要援護者の調査と同時に近所にお住まいの支援者も募られたとのことでしたが、要援護者に対し何人の支援者がいらっしゃるのか、支援者が見つからない場合はどのように対応されるのかお聞かせください。
 質問の八点、率直に伺いますが、災害時に要援護者の支援、救済をするのは、地域の住民か行政なのかお聞かせください。
 質問の九点、災害時にはどのように運用され要援護者制度は生かされるものか、一連の対応についても明らかにしてください。
 以上、答弁願います。
◎市民局長(窪島彬文 君) 登録された要援護者の情報は、安心安全課所管の災害時要援護者管理システムで管理しており、情報の更新につきましては、年に三回、新規対象者リストや登録者リスト等を作成する際に住民記録情報と照合を行うほか、民生委員や本人等からの申告に応じて随時更新をいたしております。また、存否の確認につきましては、民生委員及び町内会に現況確認を定期的に行っていただくようお願いしているところでございます。
 要援護者の支援者の数でございますが、平成二十三年九月一日時点で、三千二百十五人の要援護者に対し四千九百八十二人登録されております。支援者が確保できない場合は、町内会・自主防災組織、消防団、民生委員など地域住民の方々が協力して避難誘導や安否確認を実施していただけるようお願いをしております。
 次に、小規模の災害の場合は、消防や警察など行政による支援が効果的でございますが、大規模な災害時には、行政による支援に加え、避難支援者、民生委員など地域住民の協力が不可欠であると考えております。
 次に、災害の発生が予想される場合には、要援護者と支援者との間で定めた避難計画に基づいて災害情報を伝達するとともに、避難誘導を行うこととしております。また、大規模災害時において災害対策本部が置かれる場合には、救助対策部・救助班によってその登録情報を活用することとしております。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 登録情報の更新についてお答えをいただきましたが、存否の確認など、町内会を初め地域のさまざまな人々や団体と協働して行わなければ、民生委員の負担だけが増大していることやつながりかねない点を指摘をしておきます。
 また、要援護者を支援する人は三千二百十五人の要援護者に対し四千九百八十二人が登録されているとのことですが、中には支援者がいない要援護者もいらっしゃるとのことです。やはり大規模災害時には救済する力は地域にゆだねざるを得ない状況であることがわかりました。
 引き続き伺います。
 この制度についてお尋ねしている中で、改めて安心安全課の対応や御努力だけでは所期の目的を達成するには到底困難な状況が伺えます。そこで、今度は他の所管課との関係についても伺います。
 質問の十点、まずは掘り起こしの調査を民生委員の皆様の御理解と御協力も得ながら行われたことからも、福祉行政とのかかわりが大きいことがうかがえますが、これらの情報と対応の共有化についてはどのように図られてきたものかお聞かせください。
 質問の十一点、要援護者のリストはすべての町内会で把握されているのか。個人情報であることを理由になかなか情報が開示されにくい状況も思料されておりますが、町内会などとの情報の共有化などの現状はどうなっているものかお聞かせください。
 また、地域のかかわり、コミュニティーとの連動が一つの決め手でもあるとすれば、町内会の協力なしにはなし得ない大きな課題だと受けとめられます。
 そこで伺います。
 質問の十二点、今後のあり方としては、関係行政機関の中での体制の強化の必要性を痛感します。庁舎内を横断する連絡会議で協議や調整が行われていることも理解をしていますが、なかんずく地域福祉課や地域振興課、社会福祉協議会といったところとの綿密な連携がより重要となりますが、今後の連携のあり方についてお聞かせください。
 要援護者支援制度にかかわる質問の最後にお尋ねをします。
 この制度の到達点として、災害時に要援護者を漏れなく支援、救済するためにあらかじめどのように準備を整えるかです。支援者の掘り起こしと支えるコミュニティーの構築や体制を初め、今後の課題と方策について見解をお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎市民局長(窪島彬文 君) 要援護者の情報につきましては、民生委員のほか、消防局、保健センター、福祉事務所と共有をしており、町内会に対しても個人情報保護に関する同意をいただいた上で情報を提供しております。現在、五百四十四町内会と情報を共有しておりますが、引き続き多くの町内会から御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも関係課及び関係機関との緊密な連携を図り、地域の民生委員や町内会・自主防災組織の御協力をいただきながら、支援制度のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 今後の課題と方策につきましては、災害時に要援護者を支援し、救済するためには、災害時のみならず日ごろからの見守りや声かけなど、地域がともに助け合ういわゆる共助の体制がしっかりと構築されていることが不可欠でありますので、町内会を中心とした地域コミュニティーにおける要援護者支援の充実・強化が重要であると考えております。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 情報の共有化については、町内会の約七割は共有できているが、あとはできていないということで万全ではございません。行政においてもそうですが、地域振興課を通じて町内会等の取り組みを、また、教育委員会を通じて校区公民館運営審議会の協力を行政も横で連携して強化し、それぞれがしっかりと行わなければ効果は発揮できません。その徹底が図れていません。指摘をしておきたいと思います。
 また、今後の課題としてお答えになられたように、町内会を中心とした地域コミュニティーにおける支援の充実・強化が重要です。伺ってまいりましたが、このように現実の課題を一例として挙げ、浮き彫りにしてまいりました。だからこそ次にお尋ねをします目指すべきコミュニティーの姿がしっかりと確立されないと対応が十分に図れないのです。連動しておりますので、このことを念頭に置いていただき、次の質問に移らせていただきます。
 次に、ただいまの質疑を受け、目指すべきコミュニティーの姿について伺います。
 高齢化社会の著しい進捗や人と人とのきずなの希薄化は、町内会への加入率の低下や、町内会活動の担い手不足や停滞といった新たなコミュニティーの課題を浮き彫りにしています。当局におかれてもコミュニティビジョンの策定や振興、発展に向けた支援など御努力をいただいているところであります。来年度からスタートする第五次総合計画の中にも位置づけられ、特別委員会で議論が交わされてきたところです。さきの委員長報告にも盛り込まれていましたが、新たな地域組織づくりをしっかりと築き上げる観点から、以下お伺いするものであります。
 まず、新たなコミュニティーにおける地域の定義についてであります。これまでの枠組みで漠然とわかりますが、大枠では地域公民館ととらえ、小学校単位で校区公民館ととらえ、身近なところで町内会ととらえるのが一般的なのかと思われますが、単位、範囲、位置づけがよくわかりにくい面もあります。
 そこで改めて伺いますが、そもそも地域をどのように定義されるのかお聞かせください。
 質問の二点目、現在、地域課題の意思決定機関はどこに幾つ存在し、それに対応する行政の所管はどこに幾つあるのかお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎市民局長(窪島彬文 君) コミュニティビジョンに掲げる地域コミュニティ連携組織の地域の定義でございますが、さまざまな地域コミュニティー活動が小学校単位で行われておりますことから、小学校区を基本として考えております。
 次に、地域課題の意思決定機関と行政の所管でございますが、主なものを所管とあわせて申し上げますと、町内会が地域振興課、校区公民館運営審議会が生涯学習課、校区社会福祉協議会が地域福祉課、自主防災組織や地域安心安全ネットワーク会議が安心安全課、老人クラブが高齢者福祉課、あいご会が青少年課などとなっております。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 地域の定義についてお答えをいただきました。
 地域コミュニティー活動の単位は小学校区であるとされました。意思決定機関は行政の所管とあわせて六機関と六行政所管を上げられました。特に町内会は活動の内容によっては他の所管課があることも申し添えておきます。
 引き続き伺います。
 さきの九月議会でも議論が交わされてきましたが、コミュニティビジョンの目指す姿についてであります。
 戦略会議の議論が今後あるのかもしれませんが、現状を念頭に置いた地域協働体のイメージとして、現存する組織の上に新たな組織をつくろうとお考えなのか。それとも今の校区公民館運営審議会の機能を拡大、集約し発展的に解消を図られようとされるものか見解をお聞かせください。
 なぜこのようなことを聞くのかと思われるかもしれませんので、地域で活動を担っている立場から具体的に事例を挙げて伺います。校区公民館運営審議会活動の中に青少年健全育成実行委員会があり、スクールゾーン委員会があり、その他に昨年から安心安全ネットワーク会議が設立をされました。名称こそ違いますが、活動の中身において三者に共通するものが多く、おまけに参加者の顔ぶれもほとんど変わりません。一本化を図っても何ら支障なく地域で活動ができるのです。
 そこでお尋ねをします。
 質問の二点、複数の行政所管事務事業の話ですが、一本化を図ることは可能か。また、そうした場合の行政窓口の対応を一元化することも可能かどうか、見解をお聞かせください。
 私は、コミュニティビジョンとともに来年度からスタートする第五次総合計画に合わせて、タイムラグは生じても地域における住民活動を整理すべきときであると考えます。誤解のないように申し上げますが、活動を減らせと言っているのではありません。まさに縦割り行政の弊害を可能な限り解消する手立てを講じていただきたいと主張しているのです。
 質問の三点目は、重複すると考えられる活動の重複の解消はコミュニティビジョンにより解消されるのかどうか見解をお聞かせください。
 質問の四点目は、地域内における調整や意思決定についてです。先ほども伺いましたが、現在は教育行政の一環としての校区公民館運営審議会ですが、少なくとも小学校単位の地域活動においては、教育にかかわることに限定されることなく地域の諸課題が語られています。そこしか協議の場がないからなんです。だから、地域においては連合町内会があったり、任意に町連協などの組織が立ち上げられたりもしてきたのではないでしょうか。町内会単位の活動の小学校区における延長は校区公民館運営審議会となっており、行政対応が別だからストレートにつながらない構造になっています。地域の定義においては場所が変わるのかもしれませんが、地域内の総合調整や意思決定のあり方に対する考えをお聞かせください。
 質問の五点、市民が行政と協働して地域自治活動がスムーズに行えるよう、今こそ各種の行政施策を一体的に反映させるシステムを構築すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 質問の六点は、コミュニティビジョンの初動期として取り組まれている推進戦略会議についてであります。既に七月と十月に会議が開かれ、協議、検討が行われたとお聞きしますが、どのような協議、検討がなされ、委員からはどのような意見が出されているのかその内容をお聞かせください。
 関連する質問の最後に伺います。
 住民自治活動の向上、発展を図るべく、さまざまな補助金制度がありますが、事業や組織の統合・再編により重複した補助金の整理もできると考えます。一方、みんなで参加わがまちづくり支援事業や町内会集会所建設とバリアフリー対策に対する補助金、安心安全・生涯教育活動に対する補助など、欠かすことのできないありがたい補助金制度があります。
 質問の七点、これらの活動助成のための補助金制度は、今後も存続されるものと理解してよいか見解をお聞かせください。
 以上、一括して答弁願います。
◎市民局長(窪島彬文 君) コミュニティビジョンに関して順次申し上げます。
 地域コミュニティ連携組織は、既存の町内会や校区公民館運営審議会などのさまざまな地域コミュニティー組織が、本来の役割と機能を生かしながら連携する新たな組織として考えております。
 次に、事業と行政窓口対応の一本化についてでございますが、今後、モデル事業を進めていく中で、それぞれの組織や団体が個々に行ってきた事業を可能な限り統合・集約し、補助申請手続などの簡素化や窓口の一本化が図られるよう検討してまいります。
 重複する活動の解消につきましては、地域コミュニティ連携組織では、福祉部会や安心安全部会など、それぞれの部会に属する団体間で情報を共有することで、テーマに応じて分担した活動ができるようになり、重複の解消が図られるものと考えております。
 次に、地域内の調整及び協働を担うシステム等でございますが、地域内の諸課題については、地域コミュニティ連携組織の中で調整及び意思決定を行い、行政に対し的確に対応できる仕組みが必要であると考えており、このような取り組みを支援しながら、各種行政施策が一体的に反映され、協働を担うシステムとなるよう検討してまいります。
 次に、推進戦略会議の協議、検討状況等でございますが、これまで三回会議を開催し、地域コミュニティ連携組織のモデルイメージ等について協議・検討しております。委員からは、「地域コミュニティーの核は小学校区を基本としたほうがよい」、「地域コミュニティ連携組織は新しい社会経済や環境に対応できるものでないと意味がない」などの意見をいただいております。
 最後に、現行の補助金制度につきましては、モデル事業を進める中で、その必要性や効果等を十分に検証しながら今後検討してまいります。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 新たに考えられる地域コミュニティ連携組織は、どうやら既存の組織を残し、それを包含する組織と理解をしました。事業と行政窓口の一本化が図られるよう検討するとのことでしたが、統合、集約、重複する活動が解消されない形で組織が新たに立ち上げられれば、まさに第五次総合計画特別委員会で議論された屋上屋にほかならず、受け皿は悲鳴を上げるばかりで、ただでさえも担い手不足の中で、逆にコミュニティーが衰退するおそれが十分にあり過ぎることは強く指摘をしておきたいと思います。
 そういった意味で、既存の組織と新たな組織の任務や役割、協議の線引きを明確にしておかなければ混乱が生じます。なぜなら、〇〇部会といったようなものは、現在も校区公民館運営審議会に組織化されているものもあるからです。くれぐれもスリム化を図った上でのことと受けとめていただきたいのです。
 推進戦略会議の協議状況も明らかにしていただきましたが、今後の実り多い協議に期待したいと思います。
 要援護者支援制度を例に、あるべきコミュニティーの姿をたださせていただきました。この質疑の結びに、第五次総合計画の中でコミュニティビジョンにより、縦割り行政の弊害が克服され、真に目指すべきあるべきコミュニティーが真価を発揮できるよう一層努力を要請しますが、ただ私は申し上げるだけでなく、私自身もあるべき共助や自助努力をコミュニティー活動で実践していくことも申し添えておきたいと思います。
 新たな質問に移ります。
 高齢化社会の著しい進捗の中にあって、介護認定調査における認知症認定者数も年々増加の傾向がうかがえます。経験のない家族が戸惑いや対応に悩むケースは何も今日に限ったことではありません。長寿社会の一つの側面かもしれません。
 まずは過去五年間において、家庭外で日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できると定義される、自立度のランクUa以上の六ランクと認定された人の数と、高齢者に占める割合、潜在的な認知症者数がわかれば明らかにしてください。
 質問の二点、これら認知症者に対応する専門医療機関の体制と数はどうなっているのか、また、行政とはどのような連携が図られているのかお聞かせください。
 質問の三点、当局におかれましては、今年度より認知症者相談窓口設置事業を新規事業として立ち上げられました。時宜に適した事業であると評価させていただいたわけですが、五月の開設以来半年が経過しました。この間の利用状況や市民の反応、相談内容にはどのようなものがあったのかお聞かせください。またあわせて、周知が十分と言えるのか明らかにしてください。
 質問の四点は、認知症者のこれからの推移についてどのように見通されているのかお聞かせください。
 質問の五点、この分野の医療研究や新薬の開発なども進んでいるようです。どうも治る病になりそうだとの専門家の声も聞かれます。認知症者をふやさないことが介護保険制度における給付を抑制することにもつながりますが、医療機関にも進行をおくらせる対応ばかりではなく、治す対応を強化していただきたいと思うのですが、対策などについて医療機関とはどのような協議が行われているものか、見解とあわせてお聞かせください。
 質問の最後にお聞きしますが、認知症者への対応における行政としての課題は何か、今後の充実策ともあわせてお聞かせください。
 以上、一括して答弁を求めます。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 認知症自立度Ua以上の人数と高齢者に占める割合を平成十八年から二十二年まで順に申し上げますと、一万三千百三十二人、一一・三%、一万四千百九十七人、一一・九%、一万六千百六十八人、一三・二%、一万六千四百四十人、一三・四%、一万七千五百十九人、一三・八%となっております。
 次に、専門医療機関としましては、県が指定した認知症疾患医療センターが市内に一カ所あり、急性期治療や専門医療相談等を実施しております。また、本市が設置した地域包括支援センターにおきましては、医療と介護を切れ目なく提供する認知症対策連携事業を実施し、専門医療機関や認知症サポート医などと連携を図っているところでございます。
 次に、認知症相談窓口は本年五月に開設をし、十月末までに地域福祉館等三十三カ所で百四十一人の方が利用され、認知症への不安や介護の苦労などさまざまな相談を受けております。市民の反応といたしましては、身内にも話すことができなかった悩みを聞いてもらい、気持ちが安らいだなどの声をいただいているところでございます。
 今後とも、市民のひろばへの掲載や地域住民へのチラシの配布などを通して、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、認知症者のこれからの推移でございますが、厚生労働省の資料によりますと、全国の認知症者数は、平成二十二年の二百八万人から平成三十七年には三百二十三万人に増加すると推計され、約一・六倍になると見込まれているところでございます。
 次に、認知症につきましては、現在、国の認知症先進医療開発センターにおきまして、診断技術の向上や治療方法、また製薬会社等におきましては、新薬の研究・開発が推進されているところでございます。医療機関との協議につきましては、これまで特に行ってはおりませんが、早期に適切な医療が提供されるよう、地域包括支援センターに設置した認知症連携担当者が専門医療機関などと連携をし、認知症の人やその家族の支援を行っているところでございます。
 次に、今後は急速な高齢化に伴い、認知症の人はさらに増加していくことが見込まれていることから、認知症の正しい知識の普及や適切な介護サービスを提供するなど、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、本人やその家族への一層の支援を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) お答えにより、認知症自立度Ua以上の人の高齢者に占める割合がこの五年間で二・五%ふえ、一三・八%で一万七千五百十九人になっていることがわかりました。また、今後の推移は、全国的には十五年後に現在の約一・六倍、三百二十三万人に増加するとの推計が示されました。
 一方、本市が今年度五月から開始された認知相談窓口には、半年で百四十一人が利用されたとのことで、新規事業の成果が顕著になってきているようです。介護に当たる家族が孤立化することのないよう適切な助言や精神的なケアが十分に図られるよう、さらなる周知とともに要請をいたします。あわせて、認知症が増加しない対策などについても、今後、医療機関との協議や連携についても要請をいたしたいと思います。
 新たな質問に移ります。
 次は、児童虐待防止について伺います。
 これについては、これまでも多くの質疑が交わされてきたところです。それにしても私どもの児童相談所設置に向けた熱意が形に変わらないことにもどかしさを感じさせられますが、粘り強く以下伺います。
 質問の初めに、平成十六年の児童福祉法の一部を改正する法律百五十三号は、どのような経過で法改正となったものかお聞かせください。
 質問の二点、以上の経過を踏まえながら、なぜ今日、児童相談所の設置に至っていないのか明らかにしてください。
 以上、答弁を願います。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 平成十六年の児童福祉法の改正は、子供の生命が奪われるなど重大な児童虐待事件が後を絶たず、社会全体の課題となったことから、児童虐待の問題に適切に対応できるよう、地方公共団体における要保護児童対策地域協議会の設置などの改正がなされたものでございます。この中に、地方分権を推進する観点から、政令で定める市に児童相談所を設置できる改正もなされております。
 次に、現在、児童相談所の設置につきましては、職員の専門性の確保や職員配置等に伴うコスト増、県の児童相談所との措置の競合などの課題があることから、設置に至っていないところでございます。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 述べられたように、法改正の趣旨は児童虐待が後を絶たず社会全体の課題となったため、児童虐待問題に地方自治体が適切に対応を図ることができるようにしたものです。コスト増が理由で児童相談所が設置されないようですが、これは政策選択の優先度の問題ですので、そのように理解しておきます。
 また、県の児童相談所との措置の競合などは、厳しいことを言うようですけれども、行政の側の理屈で、その気になれば整理できない話ではないと思うのであります。まことに理解に苦しみます。
 引き続き伺います。
 質問の三点、一義的に児童虐待の未然防止・早期発見を図る取り組みの主体は県なのか市なのか、児童福祉法はどのような対応を求めているのかお聞かせください。
 質問の四点、児童虐待防止に向けた県と市の役割について見解をお聞かせください。
 質問の五点、本市における児童虐待防止に向けた体制は人的、組織的にどうなっているのか。また、児童福祉司など専門士の配置も含めてお聞かせください。
 質問の六点、過去三年間の休日や夜間などの勤務時間外の相談件数と体制はどうなっているのかお聞かせください。
 さて、当局におかれましては、十一月の児童虐待防止推進月間に当たり、講演会とシンポジウムを開催されました。問題の本質をえぐり課題や対応などについて協議を深めるとともに、児童虐待防止に向けて情報発信できたことは、子育て世代への啓発にもつながり意義の高いものと評価するところです。
 ところで、少し気がかりなのは開催日についてであります。せっかくの機会でしたが、開催されたのは平日であり、一般市民が参加するには少し条件が悪いような気がします。有意義な会議を関係者のみにとどめず、広くすそ野を広げる意味で、次回からは休日開催について検討いただけないものか質問の七点として伺うものであります。
 質問の八点目は、この講演会とシンポジウムについてですが、その成果と今後の課題や対応などについてどのような指摘があったものかお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 児童虐待の未然防止や早期発見につきましては、児童福祉法において、地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うこととされ、都道府県は、専門的な知識及び技術を必要とするケースへの対応や、市町村の後方支援を重点的に対応すること、市町村は、児童家庭相談に応じ、虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的に取り組むこととされております。
 次に、県と市の役割についてでございますが、県は、児童相談所において、一時保護や児童福祉施設等への入所、里親への委託のほか、親権者の親権喪失・停止宣告の請求などの権限を有するとともに、さらに、専門的な角度から調査、診断、判定し、援助指針を定めることなど、一貫した子供の援助を行う機能を備えております。市におきましては、要保護児童対策地域協議会を設置し、県と連携をし、被虐待児の支援を行うとともに、広報・周知などに取り組むことにより、児童虐待の防止と早期発見に努めていくこととしております。
 次に、本市の児童虐待に対する体制につきましては、専任職員二人、兼任職員一人及び家庭児童相談員三人を配置し、保健センターや教育委員会、警察、地域の民生委員・児童委員などと連携を図り横断的な対応をしているところでございます。なお、専門職の職員配置は行っていないところでございます。
 次に、本市における勤務時間外及び休日の相談件数は過去三年間で十件でございます。休日や夜間の通報に対する本市の対応といたしましては、緊急連絡体制を整備しており、特に緊急を要するケースの場合は警察や児童相談所へ通報をしております。
 次に、児童虐待に関する講演会、シンポジウムの休日開催につきましては、次回、開催の際に検討してまいりたいと考えております。
 次に、今回開催をいたしました講演会・シンポジウムでは、児童虐待発生の背景を初め実務者の対応状況等について御理解を深めていただくとともに、児童虐待防止に向けた機運を醸成するよい機会になったものと考えております。
 今後の課題や対応につきましては、シンポジウムの中で、関係機関のさらなる連携の強化や職員の知識・技術の向上の必要性などが指摘されたところでございます。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) お答えにより、児童虐待の未然防止・早期発見に向けた取り組みは、県は市町村の後方支援を重点に行い、中心となって積極的に取り組む役割は市の行政であることを改めて確認しておきます。現時点で精いっぱい取り組んでおられること、また、県との連携で対応が図られていることは理解をしますが、本市の体制は六人で専門士の配置もありません。少し心細い気がしますが、虐待の件数がふえていないことがせめてもの救いでもあります。講演会やシンポジウムは一定の成果を上げたようですので、次回開催のときにはぜひ休日に開催されますよう要請をしておきます。
 お答えを受けて、最後に二点伺います。
 一つには、改めて児童相談所の設置を検討されるお考えはないものかお聞かせください。
 結びに、厳しい状況のもとで児童虐待防止に向けた対応を一歩でも前進させなければなりません。児童福祉法において、休日、夜間の体制のあり方の一つとして、児童家庭支援センターなどの民間の相談機関に対応を委託することもできるようになっていますが、本市においても設置をされるお考えはないものかお聞かせください。
 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長(藤田幸雄 君) 児童相談所の設置につきましては、本市域内に県中央児童相談所が設置されている現状や、本市としても専任の職員を配置して直接相談に応じ支援を行うなど、体制の強化を図っており、また、要保護児童対策地域協議会を積極的に活用し、児童相談所を初めとする関係機関との連携を強化して対応していることなどから、現在のところ、現行の体制で対応してまいりたいと考えております。
 次に、児童福祉法に定める児童家庭支援センターは、県の許認可をもって設置される施設であり、市町村への技術的助言、援助を行うほか、児童相談所等との連絡調整、夜間などの緊急の相談等にも対応できるものでございます。この児童家庭支援センターにつきましては、児童養護施設等の附帯施設として設置することも可能なことから、今後、県など関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   [伊地知紘徳議員 登壇]
◆(伊地知紘徳 議員) 現時点での児童相談所の設置はなかなか困難なようです。しかし、決して私はあきらめたわけではありませんが、機の熟す機会を待ちたいと思います。
 一方では、休日や夜間における対応については、児童家庭支援センターの設置に向けて県とも協議することを明言されました。二十四時間、三百六十五日相談できる体制の整備に向かうことは一歩前進と率直に評価をいたします。
 さて、私は、記章とともにここにオレンジリボンをつけてまいりました。見えますでしょうか。少し小さくはございますが。このリボンは、私の児童虐待の防止や、この市域内で不幸な子供をつくり出さないという熱い思いから、あえてつけて登壇をさせていただいたものです。御承知のとおり、二〇〇四年、栃木県小山市で二人の三歳と四歳の兄弟が父親の友人から虐待を受け、暴行を受け、橋の上から投げ落とされて幼い命を奪うという、そういう事件が発生をしましたが、これにちなんで栃木県小山市の民間の団体の人たちが立ち上げて二〇〇五年からオレンジリボン運動として活動を始め、今、全国に広がっているものでございます。
 年の瀬に当たり、不幸な子が社会の中に生み出されることのない、そういう鹿児島市であってもらいたいと思いますし、そんな国であってもらいたい。そんなことを強く願いながら、私の個人質問のすべてを終了いたします。
○議長(上門秀彦 君) 以上で、伊地知紘徳議員の個人質疑を終了いたします。(拍手)
△延会
○議長(上門秀彦 君) ここでお諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(上門秀彦 君) 御異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。
 本日は、これにて延会いたします。
              午 後 三時  九分 延 会
            ─────────────────



地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

         市議会議長   上  門  秀  彦

         市議会議員   赤  崎  正  剛

         市議会議員   泉     広  明

         市議会議員   入  船  攻  一